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- 16/01/15 05:08:09
長野県軽井沢町の国道18号線でスキーバスが崖に転落して少なくとも7人が心肺停止
NHKニュース速報
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長野県軽井沢町の国道18号線でスキーバスが崖に転落して少なくとも7人が心肺停止
NHKニュース速報
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ブレーキランプ点灯せず 長野バス事故 現場の直前まで
2016年5月9日
乗客・乗員15人が死亡したスキーバス事故で、国道で撮影された映像を分析した結果、現場の約125メートル手前まで、バスのブレーキランプが点灯していなかったことが、捜査関係者などへの取材でわかった。
このバスは、ギアを落とす際に速度が速すぎると、ニュートラルに入り、エンジンブレーキが利かない構造になっている。
事故直前、バスの速度は制限速度の2倍の時速約96キロに達し、バスのギアはニュートラルだった可能性があることが長野県警の捜査ですでに判明している。
県警や国土交通省関係者は「(エンジンブレーキを利かせようとしたのに)ギアを落とせないことに運転手が焦り、フットブレーキを踏むのが遅れた可能性がある」とみている。
死亡の運転手を書類送検へ
今年1月、乗客・乗員15人が犠牲となった長野・軽井沢町のスキーツアーバス事故で、警察が死亡した運転手を、被疑者死亡のまま「過失運転致死傷」の疑いで書類送検する方針を固めた。
(5/11 NEWS24)
国交省に要望
長野県軽井沢町の
スキーバス事故の遺族らが、国土交通省の担当者と初めて面会し、これまでの事故調査ではバスのブレーキや
ハンドルに不具合が見つかっていないとの説明を受けた。
遺族らは、悪質な
バス事業者を徹底的に排除するため、事業者に対する監査の実効性を上げ、運転者への教育を強化するよう要望したという。
これに対し国土交通省は、再発防止策として、監査で見つかった法令違反を、事業者が30日以内に改善し報告する義務を、新たに課すことを決めたと説明した。(5/14)
事故の再発防止を求める遺族会が、意見交換を行った。
都内で行われた1日の会合には、遺族会のメンバーらと旅行業協会の幹部らが参加し、意見交換を行った。
遺族会側は、バス運転手の過酷な業務につながる旅行会社から
バス会社へ下限割れ運賃での発注がないよう指導してほしいと旅行業協会側に求めた。
これに対し旅行業協会側は、下限割れ運賃での発注がないよう指導するとした一方で、旅行会社から委託されてバスの手配などを行う仲介業者の規制については難しいとの認識を示した。
全国旅行業協会・国谷一男副会長
「(仲介業者は)なかなか自由な商売で、我々が協会として規制したり、指導していくのは到底できません」
旅行業協会側としては、仲介業者については、国による法規制や監査の強化を求めていく考えを示した。
(7/1)日テレNEWS24
被害者遺族らと日本バス協会との再発防止に向けた意見交換会が4日、東京都内で初めて開かれた。
協会側は、事故の背景に国のバス事業参入の規制緩和があるとして「悪質な業者の排除が最も重要」との見解を示した。
会合は非公開。
国土交通省の事故対策検討委員会メンバーの上杉雅彦日本バス協会会長らが出席した。
被害者遺族らによると協会側は、全体の半数を占める協会非加盟のバス会社に対し、指導を行う民間の監査機関の設立について、全面的に協力する方針を明らかにしたという。
上杉会長は会合後に「業界共通の思いで安全対策に取り組む」と話した。
遺族らは1日に旅行業協会2団体とも意見交換し、規制強化などを求めた。
8日には、国交省が6月にまとめた再発防止策に対する申し入れを予定している。(共同)
時事通信 [7/14]
乗客乗員15人が死亡したバス転落事故から15日で半年。
捜査本部が設置された県警軽井沢署の塩入一清交通課長(40)がインタビューに応じ、
「被害者のために捜査を尽くす」と述べ、悲惨な事故を繰り返さないためにも、原因究明に全力を挙げていることを強調した。
「なぜこんなに多くの人が車外に」。
事故直後、現場に駆け付けた塩入課長は、多くの乗客が窓を突き破って車外に投げ出され、横たわる惨状が今も目に焼き付く。
「まさか深夜にあんな場所(峠の坂道)を大型バスが通るとは思ってもいなかった」と話す。
現場では「助けて」
「ここにいる」と救助を求める学生たちの声があちらこちらから聞こえた。
気温は氷点下だったが、必死の救助で汗が流れ、捜査員の体から湯気が上がった。
事故で13人の大学生が亡くなった。
「被害者を自分の娘や息子と思って捜査しよう」との県警幹部の言葉を胸に、捜査に当たる。
「『気を付けて行ってらっしゃい』と笑顔で送り出したご遺族もいた。
この事故で一変してしまった」と、その思いを強くしている。
一台あたり3人以上の担当運転士を確保出来ない会社は営業認可を取り消せ。
NHKニュース
警察が記録計などを分析したところ、バスは事故現場のおよそ1キロ手前から転落直前までの間に、複数回、ブレーキがかけられたとみられることが警察への取材で分かりました。
しかし速度は上がり続けていて、この
1キロの間にバスが制御不能になったとみて事故原因の解明を進めています。
共同通信 [7/15]
事故から半年。
バス運行会社社長らが現場で犠牲者に献花。
手を合わせ謝罪。
事故発生時刻に現場を訪れ、手を合わせるイーエスピーの高橋美作社長(左)ら=15日午前
1時55分ごろ
長野県軽井沢町
毎日新聞
乗客・乗員15人が死亡した長野県軽井沢町のスキーツアーバス事故は15日、発生から半年を迎えた。県警は現在も捜査を続けており、現場には未明から関係者が訪れて犠牲者の冥福を祈った。
バスが道路のガードレールを突き破って転落した山の斜面は、新緑が芽吹いたものの、立ち木は事故でなぎ倒されたまま。
発生時刻の午前1時55分ごろから、現場付近の献花台に花や菓子が手向けられ、死亡した大学生の知人らが手を合わせる姿が見られた。
尾木直樹・法政大教授は事故でゼミ生4人を失い、負傷して今も入院中のゼミ生もいるという。
尾木教授は取材に
「他の学生も心のケアが必要な時期だが、あの日から時間は止まったままで、事故を振り返る余裕を持てない。
いるはずの子の席が空いていて、その違和感を今も受け入れることができない」と語った。
県警軽井沢署捜査本部は、死亡した土屋広運転手(当時65歳)を自動車運転処罰法違反(過失致死傷)容疑で書類送検する方針を固め、バス運行会社「イーエスピー」(東京都羽村市)幹部らに安全管理上の問題がなかったか調べている。
だが事故の原因解明には至っていない。
現場手前の監視カメラの映像解析から、バスはブレーキを作動させていたとみられるが、現場までの下り坂約1キロの区間で加速し続け、制限速度50キロを上回る96キロに達していたことが確認されている。
車両検証で部品の一部に劣化が確認されたが、主要装置に目立った異常はなかった。
>>3208 続き
一方、運行会社の捜索で、事故を起こしたバス以外の運行記録計(タコグラフ)の記録紙や乗員台帳など必要な資料を作成していない不備が明らかになった。
捜査関係者は「資料の不備自体がずさんな管理の証拠」とするが、事故原因に直結する証言が乏しく、立証の壁になっている。
事故を受け、国土交通省は貸し切りバス会社の事業許可に更新制を導入するほか、安全規定に違反した場合の罰金額を引き上げ、ドライブレコーダー設置も義務づける方針を決めている。
軽井沢スキーツアーバス事故
1月15日午前1時55分ごろ、長野県軽井沢町の国道18号「碓氷(うすい)バイパス」入山峠付近で、乗客乗員計41人が乗っていたバスがセンターラインを越え、対向車線側の崖下に転落した。
乗客の大学生13人と運転手2人が死亡し、26人が重軽傷を負った。
旅行会社「キースツアー」(東京都渋谷区)からバス運行会社「イーエスピー」(東京都羽村市)が受注して運行していた。
事故現場に設けられた献花台で手を合わせる犠牲者の知人=長野県軽井沢町で2016年7月15日
>>3209
女子大生
時事通信 [7/16]
軽井沢町で、大学生ら13人と乗務員2人が死亡したバス転落事故から半年。
早稲田大4年生だった阿部真理絵さん(22)を亡くした会社員の父知和さん(57)=さいたま市=が取材に応じ、警察から返された遺品の手帳に、「生んでくれて、育ててくれたことに就職して恩返しする」と両親への感謝の言葉がつづられたメモがあったことを明かした。
癒えぬ悲しみを胸に、「安全を担保する仕組みづくりが必要」と再発防止策を訴えた。
「とにかく明るくて、よく笑う子だった」
「しんが強くがんばり屋で、大学も目標のところに入った」。
真理絵さんについて、こう語る。
語学が得意で英国留学経験もあり将来、交通インフラで日本の技術を広めたいとの夢を抱き、大手重工メーカーへの就職も決まっていた。
1月15日の事故後、長野県警から遺品の手帳が両親の手元に届いた。
就職活動の予定などが書かれた手帳にメモが貼られ、「生んでくれて育ててくれて、早稲田までの教育を受けさせてくれて」
「いいところに就職して恩返しする」と両親への思いと、社会人になる意気込みが記されていた。
驚きとともに悲しみが込み上げ、妻と涙を流しながら読んだ。
「娘は手帳で自分の気持ちを書いているだけで、これを親に伝えようとなんて一切思っていなかったと思う」と話す。
「安全を軽視するバス会社を市場から排除していたら、事故は防げたのではないか」との思いが増す。
事故が起きる約1年前の国土交通省の監査で、バス運行会社「イーエスピー」は運転者に対して適性診断を受けさせていなかったことなどが判明。
事故2日前にバス1台の運行停止処分を受けていた。
国交省に足を運び、監査や違反業者の行政処分の厳格化を訴えた。
イー社の遺族への説明会では、幹部の姿勢を見て「安全に対する意識がない」と感じた。
「バス事業をほとんど知らない。
運行管理者に丸投げ。
その運行管理者は会社を去り無責任」と憤る。
貸し切りバス事業は2000年、免許から許可制に規制緩和された。
「価格破壊が起こり、その分、安全にかけるお金が減った。
安全が守れないような規制緩和はすべきではない」と訴えた。
>>3210
バスが衝突して倒れたままになっている現場のガードレールを、国土交通省が
8月末までに撤去することが16日、国交省の関係者らへの取材で分かった。
強度を高めた新しいガードレールを
9月中に設置する予定。
関係者は「遺族感情に配慮しながら修復時期を調整していた」としている。
撤去するのは現場のカーブに設けられていたガードレールで長さ約57メートル。
付近の道路脇にある献花台は修復後も当面、そのまま維持する。
事故現場には現在、片側2車線のうち1車線にガードレールが仮設されている。(共同)