長野・軽井沢でスキーバスが転落 多数死傷者 へのコメント（No.3203）

被害者遺族らと日本バス協会との再発防止に向けた意見交換会が４日、東京都内で初めて開かれた。
協会側は、事故の背景に国のバス事業参入の規制緩和があるとして「悪質な業者の排除が最も重要」との見解を示した。

　会合は非公開。
国土交通省の事故対策検討委員会メンバーの上杉雅彦日本バス協会会長らが出席した。

　被害者遺族らによると協会側は、全体の半数を占める協会非加盟のバス会社に対し、指導を行う民間の監査機関の設立について、全面的に協力する方針を明らかにしたという。
上杉会長は会合後に「業界共通の思いで安全対策に取り組む」と話した。

　遺族らは１日に旅行業協会２団体とも意見交換し、規制強化などを求めた。
８日には、国交省が６月にまとめた再発防止策に対する申し入れを予定している。（共同）