国立大の「文系廃止」の誤解はなぜ広がったのか？

>>1つづき
○思わぬところから火の手も

　通知の本来の趣旨が正しく伝わらず、“文系廃止”“文系軽視”の誤解がじわじわと広がり続ける事態に、文科省は火消しに奔走している。

　下村博文文科相はテレビ番組への出演や新聞・通信社の取材を通じて誤解解消に努め、通知を担当した同省高等教育局も８月下旬に文科省担当記者たちと意見交換会を開くなどして疑念払拭に力を割いている。

　実際、平成２６年度の科学研究費助成事業での人文社会系の採択件数・配分額は４年前に比べて増加しており、「人文軽視との批判は当たらない」（文科省幹部）と指摘する。

　文科省側がこうした説明を丁寧に繰り返す中、今度は思わぬところから火の手が上がった。

　《社会的要請の高い分野への転換とは、産業界の要請を踏まえ稼ぐ力に直結した理系分野に教育資源を集中させることです。（中略）果たして広範な国民の要請でしょうか。少なくとも私立文系出身の私には、全く理解できません》

　自らの８月２４日付のブログでこう酷評したのは、首相経験者で民主党の野田佳彦氏だ。

教育に関心が高いのか、こうも記す。

　《即戦力の人材養成も必要でしょうが、長い時間を経て役に立つ人文社会の知見も軽視してはなりません。実学と教養を二者択一で迫るのではなく、そのバランスをとる教育改革が必要です》

　ただ、通知内容は安倍政権のカラーが色濃く出たものだとし、文末は「国力増強に結びつく力しか見ようとせず、経済改革も雇用も教育も、人間に目が向いていません」
と結んでいる。

　大学行政のあり方から、安倍政権批判に逸脱しつつある今回の通知騒動。

粗っぽい文章構成が不必要な批判を招いた可能性は否めない。

トピ文の続き

　「ミッションの再定義」とは文科省と各国立大が平成２４～２５年度にかけ、共同で取り組んだ大学改革の論点整理のこと。

その中で、教員養成系学部については、１８歳人口の減少を背景に、教員免許取得を卒業条件としない、いわゆる「ゼロ免課程」の廃止が盛り込まれた。

ただ、通知ではその前提部分を省略したため、あたかも人文社会系学部までが廃止対象に含まれるように解釈されたのだ。

○英字紙も１面で発信

　“文系廃止通知”の衝撃波は広範囲に及んだ。

まず反発したのは、国内の人文・社会科学、生命科学、理学・工学の全分野の科学者で構成される日本学術会議（東京都港区）

７月２３日に発表した声明で、「人文・社会科学の軽視は、大学教育全体を底の浅いものにしかねない」「（人文社会科学系の）研究者としての道を歩もうとする者の意欲をそぎ、ひいてはバランスのとれた学術の発展を阻害することになりかねない」などと批判した。

　影響は国内だけではない。

８月４日付のウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙アジア版は１面などを使って、日本政府が理系人材を欲しがる産業界の意向を受け、人文・社会科学系の教養教育を犠牲にして国立大学の見直しを進めている－などと報じた。

　文部科学大臣補佐官の鈴木寛氏も８月１７日配信の経済誌オンライン版のコラムで今回のＷＳＪの記事に言及した上で、「先日、米国の友人から、もう国際的な共同研究はできなくなるのか」と聞かれたことを記し、誤解の国際的な広がりに懸念を示した。

つづく