奨学金から塾代、生活保護費減らさず　厚労省が見直しへ へのコメント（No.94）

毎日新聞

　生活保護受給世帯の高校生がアルバイトや奨学金で収入を得た場合「生活にゆとりができた」とみなされ、保護費が減額される。

これまでは収入の使い道が高校生活に必要な費用（修学旅行費や部活費など）であれば保護費が減額されなかったが、学習塾代に充てると減額されていた。

　一方、２０１４年度の大学進学率（専門学校などを含む）は７３．０％だが、生活保護受給世帯に限ると３１．７％にとどまり、貧困が学習の機会を奪っている現状を裏付ける結果となった。

　政府は１４年８月に「子どもの貧困対策大綱」を閣議決定。
収入を進学費用に充てる場合は収入と認定しない方針が盛り込まれた。

学習塾代には、模擬試験代や教材費も含まれる。

　また、これまで小中学生が奨学金を受け取った場合、学習塾代に充てれば保護費が減額されていたが、これも見直されることになった。

厚労省保護課は「学習塾で学んでもらうことで貧困の連鎖の解消につなげたい」としている。