マイナンバー、この記事読むとトラブルの予感しかしない

>>18続き

　来年１月からは、

特定健診（メタボ健診）の履歴、

１７年からは予防接種の履歴にも

マイナンバーを結びつけ、

引っ越しや転職をしても

別の自治体や企業に

情報を引き継ぎやすくする。

健康に関わる情報を管理することで、

生活習慣病の予防や、

医療費の無駄づかいを防ぐ効果などを期待する。

　政府はマイナンバーの利用範囲のさらなる拡大を目指している。

ＩＴ総合戦略本部の分科会が昨年５月に発表した中間とりまとめでは、

戸籍事務、

パスポート申請、

医療・介護・健康情報の管理、

自動車登録の各分野

を挙げた。

今年６月に改定した成長戦略でも、

１７年度以降、

個人番号カードを

キャッシュカードや

クレジットカードとして

利用できるよう検討する方針が明記された。

　ただ、

金融資産や健康に関わる情報を

国が管理することに不安を感じる国民は多そうだ。

所得や資産がより詳細に把握され、

富裕層を中心に納める税金が増える可能性もある。

利用範囲の拡大に伴い、

個人のマイナンバーを保有する事業者が増えれば、

情報流出の可能性が高まるとの懸念も根強い。
【朝日弘行】