マイナンバー、この記事読むとトラブルの予感しかしない へのコメント（No.19）

判りやすそうな説明記事。

＜マイナンバー＞適用拡大　金融資産監視強化　改正法成立
毎日新聞 9月3日(木)21時31分配信

　１０月から国民全員に通知されるマイナンバーを、

２０１８年から

任意で預金口座にも適用する

改正マイナンバー法が３日の衆院本会議で成立し、

マイナンバーの活用範囲が現在決まっている制度より広がり、

国による金融資産の監視体制が強化されることになった。

一体で審議された改正個人情報保護法も成立。

企業が持つ膨大な個人情報「ビッグデータ」が活用しやすくなる。

行政の効率化や利便性向上が期待される一方、

個人情報の管理が課題となる。

　マイナンバー制度が来年１月にスタートすれば、

行政機関は、

自治体や税務署などに分散している

所得や年金、社会保険などの

個人情報を、

国民一人一人に割り振った１２ケタの番号を使って照会しやすくなる。

行政手続きを効率化したり、

脱税などの不正行為を防いだりする

効果が期待される。

　１３年に成立したマイナンバー法は、

来年１月から

税金、社会保障、災害関連の

３分野の行政手続きに利用すると決めていた。

政府は、

１０月５日時点の住民票の住所に、

番号を記載した書類を郵送。

来年１月からは、

住んでいる自治体に申請すれば、

マイナンバーや顔写真などが記載された

個人番号カードを受け取り、

公的な身分証明書として使える。

年金の受け取りや、

自治体によっては

コンビニエンスストアでの住民票取得

などにも使える。

　改正法の成立により、金融機関は１８年１月から、

預金者の同意があれば、

口座番号とマイナンバーを結びつける

「ひも付け」ができる。
これにより、

政府は個人の所得だけでなく、

預金などの金融資産情報を管理することになる。

複数の口座を持つ人の預金残高を把握し、

お金の流れが詳細に分かれば、

脱税や

年金の不正受給を防げる。

続く