少年法の年齢引き下げ 刑法学者が反対声明

ＮＨＫニュース

選挙権の年齢引き下げをきっかけに、２０歳未満を保護の対象とする少年法の年齢引き下げが議論されていることについて、刑法学者１１０人余りが「少年事件は増加も凶悪化もしていない」として反対する声明を発表しました。

声明は４日、都内で開かれた少年法の在り方を考える集会で発表されました。

少年法を巡っては、選挙権の年齢を１８歳以上に引き下げる法律が成立したことを受けて、自民党の特命委員会が２０歳未満を保護の対象とする少年法の年齢引き下げについて議論を進めています。

４日の声明はこうした動きに反対する刑法学者１１０人余りが発表したもので、「１８歳と１９歳の少年の事件はこの１０年余りで半数以下に減少していて、増加も凶悪化もしていない」として、少年法を見直すべきではないとしています。

声明の呼びかけ人の１人で九州大学の武内謙治准教授は「少年院と違って、刑務所では少年を教育するプログラムが充実していないので、少年法の適用年齢の引き下げはかえって再犯のリスクを高めてしまう」と話していました。

一方、少年法の適用年齢については犯罪被害者の団体などから、「１８歳以上であれば、犯罪に対する判断能力は大人と変わらない」として見直しを求める意見が出ています。