＜安保関連法案＞１５日の衆院委で採決へ　谷垣氏表明 へのコメント（No.652）

>>649つづき
　■維新見限り採決決断「党内掌握できていない。待っても無駄」

　政府・与党ペースで進んだ安全保障関連法案の衆院攻防。常に戦況をコントロールしていたのは首相官邸の２人だった。

「維新が納得いくまで付き合ってやってほしい」

　菅義偉官房長官は「７月１６日衆院通過」の方針を固めた後も、自民党の佐藤勉国対委員長に電話で要請を続けた。

安倍晋三首相も周囲に

「派遣法と同じでいいんだよ」

と指示していた。

　２人の念頭にあったのは、来るべき衆院採決時の印象だ。

批判の強い「強行採決」を避けるため、できれば維新の党の本会議出席を確保したい。

６月１９日の労働者派遣法改正案の衆院通過時には、政府案の修正と引き換えに維新が採決に出席しており、その“再現”を狙ったのだ。

　しかし、維新は迷走する。

７月８日に民主党と領域警備法案の共同提出に踏み切ると、「６０日ルール」行使を妨害するために今月下旬以降の特別委採決を与党側に求め始めた。

政府・与党内には維新への不信感が一気に広がった。

　◆大島氏「秘策」不発

　政府・与党にとって、最後のハードルは大島理森衆院議長の存在だった。

　国対畑が長く、野党への根回しにたけたことから、ついたあだ名が「握りの大島」

議長という中立な立場もあって、大島氏からみると、維新に傾倒して民主党をないがしろにするかのような政府・与党の対応は不満だった。

大島氏は周囲に「できれば、維新、民主両党ともに採決に出席させたい」と伝え、１６日の衆院本会議開会のベルを鳴らさないこともにおわせて与野党ににらみをきかせた。

　しかし、維新の松野頼久代表らが１４日、自民党への根回しがないまま強行採決を許さないよう直談判に訪れたことが大島氏を困惑させた。

大島氏をよく知る自民党派閥領袖（りょうしゅう）は

「あれで、大島氏だけでなく政府・与党が『党内をグリップ（掌握）できない維新を待っても無駄』と維新を見限り、完全に１６日衆院通過の日程が固まった」と語る。

つづく