多摩川河川敷に若い男性の全裸遺体 へのコメント（No.16412）

>>16410続き
　被害者支援の観点からは、公開が原則の刑事裁判で審理が進むことを評価する意見もある。

被害者や遺族が公判を傍聴したり、被害者参加制度を活用して被告に直接質問したりできるためだ。

日弁連被害者支援委員会副委員長の武内大徳弁護士は

「被害者側が知りたいことを多く得られることは望ましい」

と話す。

　法廷の雰囲気が少年に与える影響にも考慮が求められそうだ。

山崎弁護士は

「傍聴人を含めた多数の大人に囲まれる中での審理は少年にとって相当な負担だ」

武内弁護士も

「雰囲気に萎縮して少年が話せなくなれば、被害者側にとっても知りたいことが分からなくなり、本末転倒だろう」

と指摘する。

　関係者によると、今回の事件は少年審判で少年３人に関与の度合いをめぐって主張の食い違いがあった。

裁判員裁判でも慎重な判断が求められる中、両弁護士は法廷での弁護人の支援や、場合によっては周囲の視線を遮るついたてを用いるなど裁判所の配慮が重要としている。