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- 匿名
- 15/02/06 23:20:51
読売新聞 2月6日(金)9時22分配信
小中学校にエアコンを設置すべきかどうかを問う住民投票が８日､埼玉県所沢市で告示される｡
東京電力福島第一原発事故を機に､エネルギーを巡る論議が起こる中､藤本正人市長が「生活を変えるべきだ」とエアコン設置を中止したのに対し､保護者らが「学習権の侵害だ」と反発し､直接請求によって住民投票が行われることになった｡１５日に投開票される｡
エアコン設置の是非を問うのは､市立の４７小中学校のうち航空自衛隊入間基地周辺にある２９校｡
自衛隊機の騒音対策として特殊なサッシが取り付けられており､夏でも窓を開けにくい状態という｡
住民投票では､２０歳以上の市民(選挙人名簿登録者)に､設置に賛成か反対かを選んでもらう｡
同市の小中学校では､普通教室にエアコンがなかったが､市は２００６年､基地に近い３校を対象に先行して設置することを決めた｡しかし､原発事故後の１１年１０月に就任した藤本市長は､「扇風機でも暑さに対応できる｡便利さや快適さを優先させてきた生き方から､自然との調和を図っていく方向に進むべきだ」とし､設置済みの１校を除く２校のエアコン設置を取りやめた｡
これに反発した保護者らは､８０００人以上の署名を集め､住民投票条例の制定を直接請求｡
昨年１２月の市議会で同条例が可決された｡
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