政府、配偶者控除を抜本見直し　専業主婦やパート妻がいる高所得世帯は増税の可能性 へのコメント（No.373）

配偶者控除見直しで議論　政府税調、専業主婦と共働きを同額
SankeiBiz 10月7日(火)8時15分配信

　中長期的な税制のあり方を検討する政府税制調査会は６日、基礎問題小委員会を開き、配偶者控除の見直しを議論した。

現在は専業主婦世帯に有利になりがちな制度の改革に向け

専業主婦世帯でも共働き世帯でも

税負担軽減額が同じになる「税額控除」

を導入するアイデアなど複数案が示された。

政府税調は改革に向けた

「たたき台」を

年内に示し

数年かけて見直しの結論を得たい

考えだ。

　現行の配偶者控除は、専業主婦やパートで働く妻の年収が１０３万円以下なら夫の課税所得から一定額が差し引かれる仕組み。

ただ現行制度の場合

専業主婦のいる

高所得者世帯ほど

税制面の恩恵を受けている

との問題が指摘されている。

　同日の会合では

専業主婦世帯でも

共働き世帯でも

中立的になる制度づくりに向けた複数案が示された。

　現在の配偶者控除は

課税所得を計算する前に
夫の年収から３８万円を差し引く「所得控除」の仕組みとなっている。

これに対し、一橋大の佐藤主光教授は

所得税額を計算した上で

定額を差し引く

「税額控除」

にした方が「給与の手取額が計算しやすくなる」
と主張した。

　政府税調の中里実会長（東大教授）は

高所得者ほど

配偶者控除で受ける利点が薄くなる仕組み

を提案した。

政策研究大学院大の大田弘子教授は

「今の配偶者控除をやめ、児童向け税額控除を創設すべきだ」

と腹案を示した。

中里会長は

「いずれのメニューにもプラス、マイナスの両面があり、時間をかけて議論したい」

と述べた。