５歳児無償化、年収３６０万円未満世帯から実施「妥協できない数字」

産経新聞 7月15日 10時42分配信

　文部科学省が幼児教育の段階的な無償化を検討していることについて、下村博文文科相は１５日の閣議後会見で、来年度から年収３６０万円未満の世帯を対象に、５歳児の幼稚園・保育所の費用を無償化する原案をまとめたことを明らかにした。

　下村文科相は「２０２０年までに３～５歳児の完全無償化が目標」とする一方、約７８００億円にのぼる財源確保の課題に触れ、「段階的に無償化を進める上でも、年収３６０万円は妥協できない最低限の数字として提案したい」と述べた。

　下村文科相は来週にも、文科省原案を基に、森少子化担当相、田村厚生労働相と協議。さらに与党実務者協議を経て、財務省との調整に入る方針だ。