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- 匿名
- 14/06/12 19:56:15
「欧米は女性が働くことは当たり前」--。佐藤ゆかり参議院議員(自民党政務調査会内閣部会長)は、女性の就労意欲を妨げる税制などの見直しを通じて、成長戦略を推進し、デフレを克服すべきだと説く。
佐藤氏(52歳)はブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、男女雇用機会均等法で「共働き世帯が急増しているため、女性の就労を基本にして税、年金、社会保障などの制度の見直しが必要」と述べた。
1961年に創設された配偶者控除。女性の就労を抑制して共働きに不利な税制との意見が出る中、安倍晋三首相は所得税配偶者控除の見直しを指示している。
佐藤氏は、所得税の配偶者控除を見直す案について、「女性の社会での活躍支援策としてこの問題に取り組む時期。女性の就労を抑制する壁があるので、税の歪み構造を改正し、自由に労働できるような制度にすべきだ」と語った。
配偶者控除廃止、絶対に反対!
廃止したからって、みんなが働けるわけじゃない!
要は、法人税減税の財源にしたいだけでしょ?
だいたい、ここは欧米じゃなく 日本!!
そして バツイチ独身 子供なしの佐藤ゆかり議員は 育児をしながらの就労が大変だと全く理解していない!
そんな独りよがりの女性が 国民の代表として議員をしてるなんて…
したい、したくない とかではなく、実際に 育児をしながら仕事が出来る女性は限られているよね。協力を得られる環境が整っているとか。
主婦、働け!って 政府が 強引に持っていく話じゃないと思う。
子供の事を第一に考えた生活を望んで何が悪いの?ま、子供がいない佐藤ゆかりさんには 絶対にわからない感情なんだろうけど。
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