専業主婦に増税 佐藤ゆかり議員 『欧米では女性就労が常識』 へのコメント（No.741）

保育所の増設、学童施設の増設、介護老人施設の増設など、外に出られる環境を整えてから発言して欲しい。
私は表向き専業主婦だけど、旦那の仕事の事務や経理などをしている事業専従者。専従者控除を受けているから外で働いていないけど、税金の上では専業主婦ではないから国に迷惑かけていない立場。
で思うところは働けって言うなら環境整備もしないで外に出ろというより、環境を整えてあるのに何で外で働かないんだという状況が必要。男性の育児休暇の問題なども解決しないと。環境整備をしないで働け！だと働きたくても働けない人も出ちゃうのは必然。

でも、子供のことを第一に考えて生活したいというのなら税金に頼らずというのも当然。問題は働きたくても働けない人たちもいて、その人たちの負担を増やすのはダメってこと。住宅のローン控除のように子供が生まれて10年は配偶者控除を受けられるとか、公的に不妊治療をしていると認められる場合も配偶者控除を受けられるとか制限的にすれば良いんじゃない？
専業主婦だった人を働かせて税収を僅かに上げても、少子化問題を解決させないと。子供を産むと得な社会にすることこそ必要でしょ。
子供が成長すれば税金を納める社会の一員になるんだし、世帯別で考えると子供を育てるのにかかるお金にも消費税がかかってる。人数が増えた分増えている税金もあるんだから。