カテゴリ
急上昇
＜スーパーに苦情＞店員の気遣いがない
13/12/07 04:01:02
>>143 西山事件読んできた 男女の関係で機密漏洩をさせるようなやりかたは、今回の法案により処罰されるってこと？ 143さんが西山事件で何を感じたのかわからん。国の秘密をやたらに暴くのが正しいとは思えないし、国が多少の秘密を抱えてたり密約があったりするのも状況によっては仕方ないと思う。 どんな国の秘密があるかわからないから、何をいつまで隠すべき事かわからない。けど、隠しすぎることに不安も感じる。 スパイ防止なのか、知る権利の阻害なのか、どちらに重きを置いた法案なのか私は勉強不足。 尖閣諸島の事件なんて、映像漏出は処罰されるべき事だと思うけど、反面あの船長を日本国は裁きもせずに送還するやり方をした日本政府に憤りを感じる。何故日本政府は真実を隠蔽しようとしたのか？
13/12/07 04:18:01
>>249それと読売新聞の記事がわかりやすいかも 秘密保護法成立、日本にもようやく米英など他の先進国並みの機密保全法制が整った 国家安保戦略の深化につなげよ ◆疑念招かぬよう適切な運用を 日本にもようやく米英など他の先進国並みの機密保全法制が整った。 外交・安全保障政策の強化につなげる一方で、「知る権利」が損なわれるという疑念を国民から抱かれぬよう、 政府は運用に十分配慮しなければならない。 安全保障に関わる機密情報を漏らした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法が６日深夜、 参院本会議で自民、公明両党の賛成多数によって可決、成立した。 与野党が激しく対立する中、衆院で賛成したみんなの党が与党の「強引な国会運営」を批判して退席した。 極めて重要な法律が異例の事態で誕生したのは残念だ。 ◆統一的なルール明確に 中国の防空識別圏設定の動きが象徴するように、日本の安全保障環境は厳しさを増している。 米国はじめ各国から重要な情報を入手し、連携を強めねばならない。それには、秘密保護への信頼を高めることが不可欠だ。 既に国家公務員法の守秘義務や１９５４年の日米相互防衛援助協定に伴う特別防衛秘密、 ２００１年の改正自衛隊法による防衛秘密などの法制はある。 （2013年12月7日01時42分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20131207-OYT1T00041.htm
通報
古トピの為、これ以上コメントできません
13/12/07 04:18:31
>>253 それでも十分ではなく、日本は情報が漏れやすいと指摘されてきた。今回、防衛、外交、スパイ活動防止、 テロ防止に関する、政府全体の統一的かつ本格的な秘密保全ルールが整ったと言える。 今週発足した国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の情報収集と分析の能力を高めていく上でも、欠かせない法制度である。 ところが、国民を守るための立法趣旨が軽んじられている。 審議の中で戦前、思想犯の弾圧に用いられた治安維持法になぞらえた批判まで出たのには驚く。 戦後の民主主義国家としての歩みや政治体制、報道姿勢の変化を無視した暴論と言うほかなかろう。 安倍首相が「一般国民が特定秘密を知ることはあり得ない。ゆえに処罰されることはあり得ない」と答弁したように、 普通の国民が対象となることはない。 ただ、法案審議を通じ、政府に対する国民の不信感が増したことも否めない。 政府は、秘密保護法の趣旨を国民に丁寧に説明し、理解を求めていくべきである。 与党と維新の会やみんなの党との協議で、秘密指定対象がより絞られ、指定解除後の公開原則も明確になったことは評価できる。 ◆知る権利とのバランス 参院審議の最大の論点は、官僚が恣意(しい)的に秘密の範囲を拡大するのではないかという点だった。 秘密指定の妥当性をチェックする第三者機関として、首相は「保全監視委員会」を設けると約束した。 菅官房長官も、内閣府に２０人規模の「情報保全監察室」を発足させると言明した。政府側が次々と妥協を図ったと言える。
1件～1件 ( 全1件)
子育てや家事、旦那に関する悩み相談、TV、芸能人に関する雑談など何でもOK！
1
25/12/22 08:29:39
8224
2
25/12/22 08:28:48
240676
3
25/12/22 08:29:06
43
4
25/12/22 08:28:30
554982
5
25/12/22 08:12:39
65
25/12/22 08:40:57
0
25/12/22 08:37:26
25/12/22 08:32:39
25/12/22 08:36:46
7
25/12/22 08:35:00
ママスタコミュニティはみんなで利用する共有の掲示板型コミュニティです。みんなが気持ちよく利用できる場にするためにご利用前には利用ルール・禁止事項をご確認いただき、投稿時には以下内容をもう一度ご確認ください。
上記すべてをご確認いただいた上で投稿してください。
No.249 あひる
13/12/07 04:01:02
>>143 西山事件読んできた
男女の関係で機密漏洩をさせるようなやりかたは、今回の法案により処罰されるってこと？
143さんが西山事件で何を感じたのかわからん。国の秘密をやたらに暴くのが正しいとは思えないし、国が多少の秘密を抱えてたり密約があったりするのも状況によっては仕方ないと思う。
どんな国の秘密があるかわからないから、何をいつまで隠すべき事かわからない。けど、隠しすぎることに不安も感じる。
スパイ防止なのか、知る権利の阻害なのか、どちらに重きを置いた法案なのか私は勉強不足。
尖閣諸島の事件なんて、映像漏出は処罰されるべき事だと思うけど、反面あの船長を日本国は裁きもせずに送還するやり方をした日本政府に憤りを感じる。何故日本政府は真実を隠蔽しようとしたのか？
No.253 匿名
13/12/07 04:18:01
>>249それと読売新聞の記事がわかりやすいかも
秘密保護法成立、日本にもようやく米英など他の先進国並みの機密保全法制が整った 国家安保戦略の深化につなげよ
◆疑念招かぬよう適切な運用を
日本にもようやく米英など他の先進国並みの機密保全法制が整った。
外交・安全保障政策の強化につなげる一方で、「知る権利」が損なわれるという疑念を国民から抱かれぬよう、
政府は運用に十分配慮しなければならない。
安全保障に関わる機密情報を漏らした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法が６日深夜、
参院本会議で自民、公明両党の賛成多数によって可決、成立した。
与野党が激しく対立する中、衆院で賛成したみんなの党が与党の「強引な国会運営」を批判して退席した。
極めて重要な法律が異例の事態で誕生したのは残念だ。
◆統一的なルール明確に
中国の防空識別圏設定の動きが象徴するように、日本の安全保障環境は厳しさを増している。
米国はじめ各国から重要な情報を入手し、連携を強めねばならない。それには、秘密保護への信頼を高めることが不可欠だ。
既に国家公務員法の守秘義務や１９５４年の日米相互防衛援助協定に伴う特別防衛秘密、
２００１年の改正自衛隊法による防衛秘密などの法制はある。
（2013年12月7日01時42分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20131207-OYT1T00041.htm
通報
コメント
古トピの為、これ以上コメントできません
返信コメント
No.254 匿名
13/12/07 04:18:31
>>253
それでも十分ではなく、日本は情報が漏れやすいと指摘されてきた。今回、防衛、外交、スパイ活動防止、
テロ防止に関する、政府全体の統一的かつ本格的な秘密保全ルールが整ったと言える。
今週発足した国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の情報収集と分析の能力を高めていく上でも、欠かせない法制度である。
ところが、国民を守るための立法趣旨が軽んじられている。
審議の中で戦前、思想犯の弾圧に用いられた治安維持法になぞらえた批判まで出たのには驚く。
戦後の民主主義国家としての歩みや政治体制、報道姿勢の変化を無視した暴論と言うほかなかろう。
安倍首相が「一般国民が特定秘密を知ることはあり得ない。ゆえに処罰されることはあり得ない」と答弁したように、
普通の国民が対象となることはない。
ただ、法案審議を通じ、政府に対する国民の不信感が増したことも否めない。
政府は、秘密保護法の趣旨を国民に丁寧に説明し、理解を求めていくべきである。
与党と維新の会やみんなの党との協議で、秘密指定対象がより絞られ、指定解除後の公開原則も明確になったことは評価できる。
◆知る権利とのバランス
参院審議の最大の論点は、官僚が恣意(しい)的に秘密の範囲を拡大するのではないかという点だった。
秘密指定の妥当性をチェックする第三者機関として、首相は「保全監視委員会」を設けると約束した。
菅官房長官も、内閣府に２０人規模の「情報保全監察室」を発足させると言明した。政府側が次々と妥協を図ったと言える。