＜生活保護＞１２年度は過去最多を更新

厚労省によると、３月は受給者数、世帯数とも過去最多。受給者数は前月を５８３５人上回り、初めて２１６万人を突破した。前月比増は１１カ月連続。世帯数は１５７万８６２８世帯と前月比３９８５世帯増。前月比増は５９カ月連続だった。

受給世帯は高齢者世帯が最も多く７０万４４４２世帯（４４．６％）。続いて、働ける年代層を含む「その他世帯」２８万８４８３世帯（１８．３％）▽傷病者世帯２８万７９３４世帯（１８．２％）▽障害者世帯１７万９２５９世帯（１１・４％）▽母子世帯１１万１７７６世帯（７．１％）など。その他世帯が傷病者世帯を初めて上回った。

都道府県別受給者数では▽大阪府３０万４１９３人▽東京都２９万１８０９人が突出して多かった。政令市と中核市では、大阪市が１５万２４４６人と最多で、▽札幌市７万３９９８人▽横浜市７万１１２人▽神戸市４万９３１３人▽名古屋市４万８９８９人▽京都市４万７９６７人▽福岡市４万３３５２人－－と続いた。

受給者数では、戦後の混乱期の１９５１年度の２０４万６６４６人が長らく最多だったが、月別では１１年７月に初めてこの水準を上回り、年度別集計でも１１年度に初めて記録を更新した。

生活保護費の１３年度予算は３．７兆円と国・地方の財政を圧迫しており、政府は日常生活費にあたる「生活扶助」を８月からの３カ年で最大１０％の切り下げに踏み切る方針。制度改正につながる生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案は、国会で審議が続いている。【遠藤拓】

毎日新聞 6月12日(水)20時53分配信

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【別記事】
東大阪市「かかりつけ薬局」義務化　生活保護費抑制へ

　生活保護費の約半分を占める医療扶助で、過剰な薬の処方を防ぐため、大阪府東大阪市が、各受給者が薬を受け取る薬局を１カ所に限定する「かかりつけ薬局」制度の義務化を、早ければ８月にも始める方向で調整していることが１１日、分かった。適正な処方による受給者の健康管理が主な目的だが、高齢化などに伴って増大する医療扶助費の抑制につながる効果も期待できそうだ。

　厚生労働省は、受給者のかかりつけ薬局制度を義務化している自治体について「統計を取っていないので分からない」としているが、東大阪市によると「把握する限り前例のない取り組み」だという。

全国の生活保護受給者数は、今年２月時点で２１５万５２１８人となり、１０カ月連続で過去最多を更新。大阪府内の自治体で保護率が３番目に高い東大阪市（４・２％）では、生活保護費が今年度当初予算ベースで１０年前実績の約１・７倍の約３８５億円に達し、うち医療扶助費が４３・４％を占める。

生活保護受給者の医療費は原則公費で全額負担され、窓口負担がないため、過剰な診療や薬の投与が起きやすいとの指摘があり、過去には転売目的で不正に薬が処方される事例があった。また、複数の医療機関や診療科を受診することによる向精神薬の重複処方なども懸念されている。

一方、受給者は受診した医療機関ごとに近くの薬局で薬を受け取るなど、１人で複数の薬局を利用しているケースが少なくない。個々の受給者が、どのような薬を受けているかを自治体で把握するのは難しいという。

東大阪市では、各受給者のかかりつけ薬局を１カ所に限定することでそれぞれの薬の処方を把握し、チェックできると判断。安価な後発医薬品の利用促進にもつながるとみている。

具体的には、各受給者に自宅近くなど事情に応じてかかりつけ薬局を登録してもらい、市側が渡す「調剤券」に登録薬局を明示し、登録薬局でのみ薬を受け取れる方法などを想定。運用面の技術的な課題について調整を進めている。

かかりつけ薬局が義務化されれば、受給者が薬局を選ぶ自由が阻害される側面もあるが、市は「薬の適正な処方は、医療扶助の抑制だけでなく、受給者の健康を守ることにつながる。受給者の事情に配慮しながら運用したい」としている。
産経新聞 6月12日(水)11時45分配信