＜生活保護＞１２年度は過去最多を更新 へのコメント（No.2）

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東大阪市「かかりつけ薬局」義務化　生活保護費抑制へ

　生活保護費の約半分を占める医療扶助で、過剰な薬の処方を防ぐため、大阪府東大阪市が、各受給者が薬を受け取る薬局を１カ所に限定する「かかりつけ薬局」制度の義務化を、早ければ８月にも始める方向で調整していることが１１日、分かった。適正な処方による受給者の健康管理が主な目的だが、高齢化などに伴って増大する医療扶助費の抑制につながる効果も期待できそうだ。

　厚生労働省は、受給者のかかりつけ薬局制度を義務化している自治体について「統計を取っていないので分からない」としているが、東大阪市によると「把握する限り前例のない取り組み」だという。

全国の生活保護受給者数は、今年２月時点で２１５万５２１８人となり、１０カ月連続で過去最多を更新。大阪府内の自治体で保護率が３番目に高い東大阪市（４・２％）では、生活保護費が今年度当初予算ベースで１０年前実績の約１・７倍の約３８５億円に達し、うち医療扶助費が４３・４％を占める。

生活保護受給者の医療費は原則公費で全額負担され、窓口負担がないため、過剰な診療や薬の投与が起きやすいとの指摘があり、過去には転売目的で不正に薬が処方される事例があった。また、複数の医療機関や診療科を受診することによる向精神薬の重複処方なども懸念されている。

一方、受給者は受診した医療機関ごとに近くの薬局で薬を受け取るなど、１人で複数の薬局を利用しているケースが少なくない。個々の受給者が、どのような薬を受けているかを自治体で把握するのは難しいという。

東大阪市では、各受給者のかかりつけ薬局を１カ所に限定することでそれぞれの薬の処方を把握し、チェックできると判断。安価な後発医薬品の利用促進にもつながるとみている。

具体的には、各受給者に自宅近くなど事情に応じてかかりつけ薬局を登録してもらい、市側が渡す「調剤券」に登録薬局を明示し、登録薬局でのみ薬を受け取れる方法などを想定。運用面の技術的な課題について調整を進めている。

かかりつけ薬局が義務化されれば、受給者が薬局を選ぶ自由が阻害される側面もあるが、市は「薬の適正な処方は、医療扶助の抑制だけでなく、受給者の健康を守ることにつながる。受給者の事情に配慮しながら運用したい」としている。
産経新聞 6月12日(水)11時45分配信