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高速通信「LTE」の広告で、米アップルの「iPhone(アイフォーン)5」が対応するエリアを実際より広く表示したとして、消費者庁は21日、KDDIに対し、景品表示法違反(優良誤認)で再発防止などを求める措置命令を出した。
同庁によると、同社は昨年9~12月末、ホームページや製品カタログで、アイフォーン5を含むLTE対応スマートフォン(多機能携帯電話)について、下り毎秒75メガビットの通信速度のエリアが2013年3月末に人口カバー率で96%になると記載した。
しかし、アイフォーン5の場合、この通信速度のエリアを実際は96%まで拡大する計画はなく、同時点の人口カバー率は14%にとどまった。
東京23区では全くカバーされず、大阪や名古屋の中心部でもほぼカバーされていなかった。
同社は、カタログなどの誤記に気付いた後、修正して社告を掲載したが、同庁は「一般消費者への誤認が排除できていない」として、措置命令に踏み切った。
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