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- 13/05/02 15:18:03
保育所への民間参入緩和を推進 規制改革会議
産経新聞 5月2日(木)13時34分配信
政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は２日の会合で、厚生労働省が認可保育所への株式会社の参入加速のため、要件を満たした場合に、認可申請を拒否しないように、都道府県に近く要請することを確認した。安倍政権が打ち出す待機児童ゼロの早期達成を目指す。
株式会社の認可保育所参入は、平成１２年に可能になったが、認可裁定権は都道府県や政令指定都市が持ち、株式会社の参入を認めないケースが多い。倒産や閉鎖の懸念があるためだ。これに対し、厚労省が、認可申請を拒否しないような通達を近く出す。これにより原則として、自治体は要件を満たしている場合には、認可しなくてはならないようになる。
２７年には、子ども・子育て支援の関連３法案が施行させる見通しで、自治体が株式会社の参入を拒否できなくなるが、これを実質２年前倒すことになる。
安倍晋三首相は先月１９日に成長戦略の柱として、今後５年間で、待機児童ゼロの環境整備を図るとしている。規制改革会議も２年間で、待機児童ゼロに向けた規制緩和を進める方向での議論を開始しており、厚労省もこれらの要請に対応した格好だ。
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