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【日露首脳会談】領土交渉再開で合意

10年ぶり日露共同声明
北方領土交渉を加速
｢ﾄｯﾌﾟ主導で解決｣
産経新聞 [4/30 07:55]

ﾛｼｱを訪問中の安倍晋三首相は29日午後(日本時間同日夕)､ﾌﾟｰﾁﾝ大統領とﾓｽｸﾜ市内のｸﾚﾑﾘﾝ(大統領府)で会談､共同声明を発表した｡
焦点の北方領土問題について｢交渉を加速化させる｣とし､停滞していた平和条約交渉を再開させた｡
中国の海洋進出を踏まえ､安全保障分野での協力拡大に向け､外務･防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2ﾌﾟﾗｽ2)を設置することも盛り込んだ｡

会談で首相は2014年の大統領来日を招請した｡日本の首相によるﾛｼｱ公式訪問と共同声明の発表は､いずれも03年以来10年ぶり｡

会談後の共同記者会見で首相は､領土問題について｢大統領と信頼関係を構築できた｡両国の隔たりは大きいが､腰を据えて交渉に当たっていきたい｣と述べた｡
ﾌﾟｰﾁﾝ氏は｢双方に受け入れ可能な形で､私たちが問題を解決する｣と述べた｡

両首脳は会談で｢大戦後67年を経て日露平和条約が締結されていない状態は異常だ｣との認識で一致｡
声明で､歯舞群島､色丹島を引き渡すと明記した日ｿ共同宣言を｢交渉の出発点｣とする01年のｲﾙｸｰﾂｸ声明など｢諸文書｣に基づき､｢交渉を加速化させるとの指示を外務省に共同で与える｣とした｡


安全保障分野での協力拡大の重要性も確認し､その柱として2ﾌﾟﾗｽ2を設置する｡

ﾛｼｱは中国が北極海など北方への海洋進出を拡大させていることに警戒感を強めており､政策対話や捜索･救難活動を通じ中国を牽制(けんせい)する狙いがある｡


経済分野では､極東･ｼﾍﾞﾘｱ地域での協力推進やｲﾝﾌﾗ･環境技術･医療分野での連携を挙げた｡ﾛｼｱ極東やｼﾍﾞﾘｱでの液化天然ｶﾞｽ(LNG)開発などを念頭にｴﾈﾙｷﾞｰ協力も拡大する｡


■日露共同声明の骨子

･首脳の定期的な相互訪問｡両国外相の年1回の交互訪問実施

･平和条約が締結されていない状態は異常｡双方に受け入れ可能な解決策を作成する交渉加速化を自国外務省に指示

･外務･防衛閣僚級協議(2ﾌﾟﾗｽ2)の立ち上げ

･極東ｼﾍﾞﾘｱ地域での協力推進｡

石油･ｶﾞｽ分野のｴﾈﾙｷﾞｰ協力拡大

･核兵器･弾道ﾐｻｲﾙ製造を放棄しない北朝鮮の行為を非難｡日朝間交渉による日本人拉致問題の早期解決の重要性を強調