幼児教育の無償化検討…3~5歳の保育料が軸 へのコメント（No.343）

政府は１７日、３～５歳の幼児教育無償化の実現に向けて検討する政府・与党の連絡協議会を、３ 月に設置する方針を固めた。 　安倍首相が今月初め、森少子化相に対し、制度設計に入るよう指示した。政府は今夏の参院選前 に具体案をまとめる予定で、早ければ２０１４年度から実現する段取りを想定している。幼児教育の質 の向上と、子育て世帯の負担軽減による少子化対策への効果を見込んでいる。 　協議会は事務局を担当する森氏と、下村文部科学相、田村厚生労働相の３閣僚を中心に、自民、 公明両党の内閣、文科、厚労の各部会長らで構成する予定だ。３月初旬に初会合を開き、４月の第２ 回会合で実施時期や対象施設、財源などに関する論点を整理し、６月をめどに制度の概要を示した 幼児教育大綱（仮称）をまとめる見通しだ。