• No.78 匿名

    12/12/28 10:14:01

    >>73
    じゃあ、役人がやる気出たとして、どういう手続きをすればこの問題が解決すると思う?
    法令を遵守した、かつ実際に実現可能な手続きを示してみてよ。

    地方自治体が国民を加害者として司法に訴えることを軽く見すぎ。
    個人対個人とはわけが違うんだよ。

  • No.79 匿名

    12/12/28 10:28:55

    >>78
    つまり、法律が変われば役所の対処の仕方も変えられる
    ということですよね?

    なら、役所で働いていた人間として、どういう形で動きたいか、どういう法律があれば動きやすいかを案としてレスしてみては?
    議員に伝えるトピだから、ここで言い合うよりは案として出した方が建設的じゃないかな

    私たち一般人も案を出してるけど、実際に働いて対処してた人にしかわからない苦労や考えはあると思うし

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返信コメント

  • No.80 匿名

    12/12/28 10:48:08

    >>79
    そう。
    根本から変えなければ解決しない問題を、役人のやる気の問題にすり替えられるのは、一緒に働いた身としてはやるせなくて。
    私がいたところは、毎月の委員会(部ごとに自治体議員で構成される委員会がある)で事前質問への回答の中で現状を訴えたり、提案、意見交換したりはしてるよ。
    ただ、委員会で保護のことばかりやるわけにはいかない(部内には、医療、保健衛生、子育て支援、障がい者福祉、戦没者遺族援護など、色々あるから)から、短い時間の中で効率的に伝えるにはといつもかなり考えてたみたい。
    でも、議員は議員で国会議員じゃないから、当然裁量は大きくないんだよね。たとえば、法の範囲内で条例を整える、とかさ。
    もちろん働きかけは続けるべきだけど、やっぱり国に動いてもらえるのが一番の近道。
    安倍内閣には本当に頑張っていただきたい。

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