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- 匿名
- 12/09/24 08:41:00
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橋下徹大阪市長は23日、維新が同市内で開いた政策討論会で、島根県・竹島の領有権をめぐる問題に関し、韓国が不法占拠し実効支配している現状を「武力で変えるのは無理だ」として、国際司法裁判所(ICJ)への働きかけを強めつつ、韓国との共同管理を目指すべきだとの見解を示した。
共同管理をめぐっては、日本固有の領土だとする政府の立場と大きく異なる上、日本の領有権主張を弱めることにもつながりかねず、波紋を広げそうだ。
橋下氏は、領有権問題で他国からICJへ訴えがあった場合、対応義務が生じる「義務的管轄権」を韓国にも受諾させるべきだと主張。一方で、竹島について「(韓国の)警備隊も常駐しているという積み重ねられた事実を今、武力でひっくり返すわけにはいかない。そうであれば共同管理に持っていかないとしようがない」と述べた。
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