【総合】自民党 へのコメント（No.633）

>>632
　また、会談で首相は

「より強い日本は米国にとって利益だ。防衛力強化とともに強い経済再生に取り組む」

と主張し、日米同盟の一層の強化を目指す考えを表明した。

　その上で首相は、集団的自衛権の行使容認に向けて検討を始めたことを説明。

米軍の早期警戒レーダー（Ｘバンドレーダー）の日本追加配備、ミサイル防衛（ＭＤ）協力の推進、自衛隊と米軍の役割分担を定める「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の再改定も伝えた。

宇宙・サイバー分野での日米協力も進展した。


　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題では、首相は「具体的に対応していく」と述べ、日米で合意した名護市辺野古への移設と、嘉手納以南の米軍施設返還とを早期に進めていくことで一致した。

　核実験を強行した北朝鮮に対しては、日米で協力して国連安全保障理事会で追加制裁決議の採択を目指すことで合意したほか、実効性が高い金融制裁に関しても協議した。

　首相は２０３０年代の原発稼働ゼロを目指した民主党政権の方針に関しては、首相は「ゼロベースで見直す」と表明し、米国産シェールガスの対日輸出許可を求めた。

　安倍政権が進める経済政策「アベノミクス」について大統領は「大胆な政策が日本国民から評価されている」と述べた。