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13/02/23 16:52:39
日米首脳会談、関税「例外」を容認 ＴＰＰ交渉参加表明へ 産経新聞 2月23日(土)14時44分配信 【ワシントン＝阿比留瑠比】 安倍晋三首相は２２日午後（日本時間２３日未明）、ホワイトハウスでオバマ大統領と初めて会談した。 両首脳は、米国が主導する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加に際して「全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束するものではない」と確認し、共同声明を発表した。 ＴＰＰ交渉参加条件が、文書として明示されたのも首脳レベルで確認されたのも初めて。 日本側がコメなどを念頭に求めてきた関税撤廃の「例外」を事実上認めた内容で、首相は近く交渉参加を正式表明する見通しだ。 自民党は昨年１２月の衆院選で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」と公約していたが、首相は会談後の記者会見で「『聖域なき関税撤廃』が前提でないことが明確になった」と強調した。 ２４日に帰国後、ただちに与党との調整を進める考えで「政府の専権として一任してもらい、なるべく早い段階で決断したい」とも述べた。 続く
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13/02/23 16:54:34
>>632 また、会談で首相は 「より強い日本は米国にとって利益だ。防衛力強化とともに強い経済再生に取り組む」 と主張し、日米同盟の一層の強化を目指す考えを表明した。 その上で首相は、集団的自衛権の行使容認に向けて検討を始めたことを説明。 米軍の早期警戒レーダー（Ｘバンドレーダー）の日本追加配備、ミサイル防衛（ＭＤ）協力の推進、自衛隊と米軍の役割分担を定める「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の再改定も伝えた。 宇宙・サイバー分野での日米協力も進展した。 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題では、首相は「具体的に対応していく」と述べ、日米で合意した名護市辺野古への移設と、嘉手納以南の米軍施設返還とを早期に進めていくことで一致した。 核実験を強行した北朝鮮に対しては、日米で協力して国連安全保障理事会で追加制裁決議の採択を目指すことで合意したほか、実効性が高い金融制裁に関しても協議した。 首相は２０３０年代の原発稼働ゼロを目指した民主党政権の方針に関しては、首相は「ゼロベースで見直す」と表明し、米国産シェールガスの対日輸出許可を求めた。 安倍政権が進める経済政策「アベノミクス」について大統領は「大胆な政策が日本国民から評価されている」と述べた。
13/02/24 01:10:30
>>632 日米外相会談 尖閣での「自制に敬意」 安保適用「揺るぎない立場」 産経新聞 2月23日(土)11時33分配信 【ワシントン＝犬塚陽介】 岸田文雄外相は日米首脳会談後の２２日、ケリー国務長官と国務省で初会談した。 ケリー長官は日本政府が沖縄・尖閣諸島に関して示す「自制と重大な衝突に発展しないようにする取り組みに敬意を表したい」と述べ、尖閣諸島が日米安全保障条約の適用範囲にあるとの「揺るぎない立場」を確認した。 外務省関係者が明らかにした。 岸田外相はクリントン前国務長官が１月に行った外相会談で「日本の施政権を害そうとする、いかなる一方的な行為にも反対する」と表明したことに謝意を示し、日米同盟が「日本外交の基軸だ」と指摘。 大局的立場から、日中関係を「戦略的互恵の関係にしていきたい」と述べ、日本政府の立場に理解を求めた。 岸田外相による対日の要請に対し、ケリー長官は「早期に日本を含むアジアを訪問したい」との意向を示したという。 会談では北朝鮮制裁に関する日米韓の結束の重要性を確認。 宇宙やサイバー空間での協力をめぐる幹部級の包括対話の立ち上げを歓迎し、国際結婚が破綻した夫婦間の子供の扱いをめぐるハーグ条約への早期加盟に関して、岸田外相が日本側の取り組みを説明した。
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ママスタコミュニティはみんなで利用する共有の掲示板型コミュニティです。みんなが気持ちよく利用できる場にするためにご利用前には利用ルール・禁止事項をご確認いただき、投稿時には以下内容をもう一度ご確認ください。
上記すべてをご確認いただいた上で投稿してください。
No.632 ん
13/02/23 16:52:39
日米首脳会談、関税「例外」を容認 ＴＰＰ交渉参加表明へ
産経新聞 2月23日(土)14時44分配信
【ワシントン＝阿比留瑠比】
安倍晋三首相は２２日午後（日本時間２３日未明）、ホワイトハウスでオバマ大統領と初めて会談した。
両首脳は、米国が主導する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加に際して「全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束するものではない」と確認し、共同声明を発表した。
ＴＰＰ交渉参加条件が、文書として明示されたのも首脳レベルで確認されたのも初めて。
日本側がコメなどを念頭に求めてきた関税撤廃の「例外」を事実上認めた内容で、首相は近く交渉参加を正式表明する見通しだ。
自民党は昨年１２月の衆院選で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」と公約していたが、首相は会談後の記者会見で「『聖域なき関税撤廃』が前提でないことが明確になった」と強調した。
２４日に帰国後、ただちに与党との調整を進める考えで「政府の専権として一任してもらい、なるべく早い段階で決断したい」とも述べた。
続く
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No.633 続き
13/02/23 16:54:34
>>632
また、会談で首相は
「より強い日本は米国にとって利益だ。防衛力強化とともに強い経済再生に取り組む」
と主張し、日米同盟の一層の強化を目指す考えを表明した。
その上で首相は、集団的自衛権の行使容認に向けて検討を始めたことを説明。
米軍の早期警戒レーダー（Ｘバンドレーダー）の日本追加配備、ミサイル防衛（ＭＤ）協力の推進、自衛隊と米軍の役割分担を定める「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の再改定も伝えた。
宇宙・サイバー分野での日米協力も進展した。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題では、首相は「具体的に対応していく」と述べ、日米で合意した名護市辺野古への移設と、嘉手納以南の米軍施設返還とを早期に進めていくことで一致した。
核実験を強行した北朝鮮に対しては、日米で協力して国連安全保障理事会で追加制裁決議の採択を目指すことで合意したほか、実効性が高い金融制裁に関しても協議した。
首相は２０３０年代の原発稼働ゼロを目指した民主党政権の方針に関しては、首相は「ゼロベースで見直す」と表明し、米国産シェールガスの対日輸出許可を求めた。
安倍政権が進める経済政策「アベノミクス」について大統領は「大胆な政策が日本国民から評価されている」と述べた。
No.642 ん
13/02/24 01:10:30
>>632
日米外相会談 尖閣での「自制に敬意」 安保適用「揺るぎない立場」
産経新聞 2月23日(土)11時33分配信
【ワシントン＝犬塚陽介】
岸田文雄外相は日米首脳会談後の２２日、ケリー国務長官と国務省で初会談した。
ケリー長官は日本政府が沖縄・尖閣諸島に関して示す「自制と重大な衝突に発展しないようにする取り組みに敬意を表したい」と述べ、尖閣諸島が日米安全保障条約の適用範囲にあるとの「揺るぎない立場」を確認した。
外務省関係者が明らかにした。
岸田外相はクリントン前国務長官が１月に行った外相会談で「日本の施政権を害そうとする、いかなる一方的な行為にも反対する」と表明したことに謝意を示し、日米同盟が「日本外交の基軸だ」と指摘。
大局的立場から、日中関係を「戦略的互恵の関係にしていきたい」と述べ、日本政府の立場に理解を求めた。
岸田外相による対日の要請に対し、ケリー長官は「早期に日本を含むアジアを訪問したい」との意向を示したという。
会談では北朝鮮制裁に関する日米韓の結束の重要性を確認。
宇宙やサイバー空間での協力をめぐる幹部級の包括対話の立ち上げを歓迎し、国際結婚が破綻した夫婦間の子供の扱いをめぐるハーグ条約への早期加盟に関して、岸田外相が日本側の取り組みを説明した。