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13/02/23 16:52:39
日米首脳会談、関税「例外」を容認 ＴＰＰ交渉参加表明へ 産経新聞 2月23日(土)14時44分配信 【ワシントン＝阿比留瑠比】 安倍晋三首相は２２日午後（日本時間２３日未明）、ホワイトハウスでオバマ大統領と初めて会談した。 両首脳は、米国が主導する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加に際して「全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束するものではない」と確認し、共同声明を発表した。 ＴＰＰ交渉参加条件が、文書として明示されたのも首脳レベルで確認されたのも初めて。 日本側がコメなどを念頭に求めてきた関税撤廃の「例外」を事実上認めた内容で、首相は近く交渉参加を正式表明する見通しだ。 自民党は昨年１２月の衆院選で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」と公約していたが、首相は会談後の記者会見で「『聖域なき関税撤廃』が前提でないことが明確になった」と強調した。 ２４日に帰国後、ただちに与党との調整を進める考えで「政府の専権として一任してもらい、なるべく早い段階で決断したい」とも述べた。 続く
13/02/24 01:10:30
>>632 日米外相会談 尖閣での「自制に敬意」 安保適用「揺るぎない立場」 産経新聞 2月23日(土)11時33分配信 【ワシントン＝犬塚陽介】 岸田文雄外相は日米首脳会談後の２２日、ケリー国務長官と国務省で初会談した。 ケリー長官は日本政府が沖縄・尖閣諸島に関して示す「自制と重大な衝突に発展しないようにする取り組みに敬意を表したい」と述べ、尖閣諸島が日米安全保障条約の適用範囲にあるとの「揺るぎない立場」を確認した。 外務省関係者が明らかにした。 岸田外相はクリントン前国務長官が１月に行った外相会談で「日本の施政権を害そうとする、いかなる一方的な行為にも反対する」と表明したことに謝意を示し、日米同盟が「日本外交の基軸だ」と指摘。 大局的立場から、日中関係を「戦略的互恵の関係にしていきたい」と述べ、日本政府の立場に理解を求めた。 岸田外相による対日の要請に対し、ケリー長官は「早期に日本を含むアジアを訪問したい」との意向を示したという。 会談では北朝鮮制裁に関する日米韓の結束の重要性を確認。 宇宙やサイバー空間での協力をめぐる幹部級の包括対話の立ち上げを歓迎し、国際結婚が破綻した夫婦間の子供の扱いをめぐるハーグ条約への早期加盟に関して、岸田外相が日本側の取り組みを説明した。
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No.632 ん
13/02/23 16:52:39
日米首脳会談、関税「例外」を容認 ＴＰＰ交渉参加表明へ
産経新聞 2月23日(土)14時44分配信
【ワシントン＝阿比留瑠比】
安倍晋三首相は２２日午後（日本時間２３日未明）、ホワイトハウスでオバマ大統領と初めて会談した。
両首脳は、米国が主導する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加に際して「全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束するものではない」と確認し、共同声明を発表した。
ＴＰＰ交渉参加条件が、文書として明示されたのも首脳レベルで確認されたのも初めて。
日本側がコメなどを念頭に求めてきた関税撤廃の「例外」を事実上認めた内容で、首相は近く交渉参加を正式表明する見通しだ。
自民党は昨年１２月の衆院選で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」と公約していたが、首相は会談後の記者会見で「『聖域なき関税撤廃』が前提でないことが明確になった」と強調した。
２４日に帰国後、ただちに与党との調整を進める考えで「政府の専権として一任してもらい、なるべく早い段階で決断したい」とも述べた。
続く
No.642 ん
13/02/24 01:10:30
>>632
日米外相会談 尖閣での「自制に敬意」 安保適用「揺るぎない立場」
産経新聞 2月23日(土)11時33分配信
【ワシントン＝犬塚陽介】
岸田文雄外相は日米首脳会談後の２２日、ケリー国務長官と国務省で初会談した。
ケリー長官は日本政府が沖縄・尖閣諸島に関して示す「自制と重大な衝突に発展しないようにする取り組みに敬意を表したい」と述べ、尖閣諸島が日米安全保障条約の適用範囲にあるとの「揺るぎない立場」を確認した。
外務省関係者が明らかにした。
岸田外相はクリントン前国務長官が１月に行った外相会談で「日本の施政権を害そうとする、いかなる一方的な行為にも反対する」と表明したことに謝意を示し、日米同盟が「日本外交の基軸だ」と指摘。
大局的立場から、日中関係を「戦略的互恵の関係にしていきたい」と述べ、日本政府の立場に理解を求めた。
岸田外相による対日の要請に対し、ケリー長官は「早期に日本を含むアジアを訪問したい」との意向を示したという。
会談では北朝鮮制裁に関する日米韓の結束の重要性を確認。
宇宙やサイバー空間での協力をめぐる幹部級の包括対話の立ち上げを歓迎し、国際結婚が破綻した夫婦間の子供の扱いをめぐるハーグ条約への早期加盟に関して、岸田外相が日本側の取り組みを説明した。
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