Ｍ７級首都直下地震、４年内７０％…東大地震研 へのコメント（No.639）

「Ｍ７」首都直下型の恐怖！４年以内の発生７０％…東大地震研


　東京大学地震研究所の平田直（なおし）教授（観測地震学）らが、マグニチュード（Ｍ）７級の首都直下型地震が発生する確率は４年以内で７０％とする衝撃の研究結果をまとめた。これまで政府の地震調査研究推進本部（地震本部）は地震発生確率を３０年以内に７０％程度としてきたが、東日本大震災で地震活動が活発化したため、発生リスクが大幅に高まったというのだ。

　平田氏らの研究チームは、マグニチュードが１上がると地震の発生頻度が１０分の１になる地震学の経験則を用い、Ｍ７級地震の発生確率を試算した。この経験則では、例えばＭ５級が１０回起こればＭ６級は１回起きるとしている。

　地震本部では昨年の大地震前、首都直下地震の発生確率を「３０年以内に７０％」と算出。しかし、気象庁によると、首都圏で発生したＭ６～３の地震は東日本大震災の前と比べて約５倍（１日当たり１・４８回）に増加した。研究チームはこうした活発化した活動のデータを踏まえ、Ｍ７級は「４年以内に７０％で発生」との確率を割り出した。

　平田氏は、「これまで十分に発生確率が高かった首都直下型地震だが、３・１１の地震による影響で切迫性が高まった。各個人のレベルでは家屋の耐震化や家具の固定、行政は木造建築物の不燃化など対策を急ぐべきだ」と警告している。

　政府の中央防災会議は、立川断層帯などを震源としたＭ７級の首都直下地震を１８通り想定している。東京の直下型地震といえば、１８５５年１１月に起こった安政江戸地震が代表例。東京湾北部が震源とされ、地震の規模はＭ６・９、最大震度６強だったといわれる。被害は死者４３００人、倒壊家屋１万戸に及んだという。

　中央防災会議は、この安政江戸地震とほぼ同じ震源の「東京湾北部地震」を想定。冬の夕刻に発生した場合、死者１万１０００人、全壊と火災焼失棟数は８５万棟に達するとみている。

　４年で７０％といえば、今後３０年で８８％とされる東海地震の発生確率よりも高い。首都圏は今後４年以内に、３・１１とは比べものにならない被害に見舞われてしまうのか。

　武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏（地震学）は、「（研究チームが使った）１０分の１経験則は世界中で起こった地震を踏まえて割り出したもの。これが特定の地震にどれだけ当てはまるのか、分からない部分が多い」と、センセーショナルな試算の結果に疑問を投げかける。

　ただ、その上で「（３・１１以降）地震活動は海域から徐々に内陸部へと動きが移っている。福島県では海域の余震ではない、内陸の断層を震源とした活動が発生している。こうした動きがさらに南下し、首都圏で直下型地震を誘発する可能性はあり、注意が必要だ」と警鐘を鳴らした。

　震災で人命を奪うのは地震の揺れではなく、倒れる家具や潰れる建物、そして火災だ。首都直下型地震の発生確率上昇が指摘されるなか、早めの対策が求められる。