生活保護が事業仕分けの対象に へのコメント(No.46

  • No.46 匿名

    11/11/12 12:11:05

    (拡散している野田答弁Twitterでのまとめ)
    ①TPPが国内法に優越することを知らなかった
    ②10年間で関税全廃することを知らず、保護できる関税があると思ってた
    ③今からでは交渉参加は半年後。条件闘争出来ないことを知らなかった
    ④ISD条項を知らなかった
    ⑤TPPよりASEAN+6が国益であることを隠してた
    http://twitter.com/#!/Feynman_L/status/134892281550471168
    ISD条項とは
    アメリカのある企業が、自分たちの商売に邪魔な法律が日本にあったら、「自由な商売を邪魔するものである」と訴えることができるもの。そして、ほぼアメリカの企業が勝訴し、多額の賠償をせしめたうえに法律も変えさせられる。

    ISD条項とは
    アメリカのある企業が、自分たちの商売に邪魔な法律が日本にあったら、「自由な商売を邪魔するものである」と訴えることができるもの
    そして、ほぼアメリカの企業が勝訴し、多額の賠償をせしめたうえに法律も変えさせられる

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