生活保護受給者が２０４万人に。 へのコメント（No.436）

「組やめた」どう確認？生活保護申請続出に困惑
読売新聞 11月30日(水)1時7分配信

　暴力団員による生活保護の受給申請を巡り、自治体に困惑が広がっている。

　読売新聞の調べによると、厚生労働省が暴力団員の申請を却下するよう自治体に求めた２００６年以降も、九州、沖縄、山口の県庁所在地や政令市の１０自治体で暴力団員の申請が少なくとも１５５件相次いでいることが判明。

県警に照会していずれも却下されるなどしたが、宮崎市では、暴力団を脱退した男性の申請を警察情報に基づき却下したことを違法とする判決があり、関係者からは「どう確認すればいいのか」といった声も上がっている。

　「体がだるく働けない」。福岡市の福祉事務所を９月、４０歳代の男性が訪れた。

男性は、病気で援助を受けられる親族や売却できる資産もないと説明した。
担当したケースワーカーに対し、男性は「長く暴力団に所属したが、破門になった」と話した。

　しかし、福岡県警に照会したところ、「男性は現役の暴力団員」と回答があり、申請を却下。

ケースワーカーは「入れ墨など目立った特徴もなく、見た目はごく普通だった。県警の情報がないと現役かどうかわからなかった」と話した。

　九州、山口の各県庁所在地などによると、厚労省が暴力団員の申請を却下するよう通知を出した０６年３月末～１０年３月に生活保護の申請をした暴力団員は福岡市で４７人、北九州市で３５人いた。

那覇、宮崎、山口各市では今年１０月末までに、それぞれ少なくとも１４人、３０人、１人だった。

　「県警は絶縁状などがないと脱退したと認めない運用をしており、暴力団情報は一度登録されると直ちに抹消されない。本人や近隣住民など関係者への確認調査をするべき」

　１０月の宮崎地裁判決はこう指摘し、宮崎市に対して警察情報に頼らない調査の徹底を求めた。男性は、０９年１１月～１１年９月に計２６回生活保護を申請。

市はその度に本人や主治医、家族に聞き取り調査を行ってきた。

「さらに住民への聞き取りまで求めるなんて。『暴力団員ですか』と近所に聞いて回ることはできない」と担当職員は話す。

市は福岡高裁宮崎支部に控訴した。

　指定暴力団工藤会の本拠がある北九州市の担当者も「現状では警察情報に頼るしかない。宮崎の判決は厳しすぎる」と漏らした。