中国 また尖閣諸島に接近 （3ページ目）

北と交渉して押さえる気なんか無いね。

>>1287
尖閣周辺に中国の海洋監視船３隻　海保の警告に「中国の領土だ」
産経新聞 4月9日(火)11時34分配信
　尖閣諸島（沖縄県）周辺の日本の領海に９日、中国の海洋監視船「海監」３隻が侵入した。

中国公船の領海侵入は１日以来。政府は首相官邸の情報連絡室を官邸対策室に格上げした。

　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、海監３隻は９日午前９時５５分～１０時ごろにかけて、尖閣諸島・魚釣島の北西から相次いで領海内に侵入した。

　３隻は８日に尖閣周辺海域に現れ、領海のすぐ外側にある接続水域での航行を続けていた。９日の領海侵入の直前には、海上保安庁の巡視船の警告に対し、海監１隻が無線を通じ「釣魚島および付属の島々は古来より中国固有の領土だ」などと中国語で応答してきたという。

空自スクランブル８００回　中国対応、冷戦期に匹敵
産経新聞 4月12日(金)7時55分配信

　中国の戦闘機や情報収集機が平成２４年度に日本領空に接近した飛行は２５０回を超え、前年度の１５６回から急増したことが１１日、分かった。

領空侵犯に備え、航空自衛隊は戦闘機のほか、異例の措置として空中警戒管制機ＡＷＡＣＳと早期警戒機Ｅ２Ｃも緊急発進（スクランブル）任務に投入。

両機を加えると空自の出動総数は約８００回で、冷戦終結以降では最多となる。

　中国機による接近飛行は昨年４～９月までは６９回にとどまり、前年同期の８３回を下回っていた。

　ところが、９月の尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化以降に急増。

戦闘機Ｊ１０と情報収集機Ｙ８、国家海洋局のプロペラ機Ｙ１２が尖閣周辺など東シナ海上空で連日のように領空に接近し、Ｙ１２は１２月に中国機としては初めて領空侵犯した。

　これらの動きに、空自は那覇基地のＦ１５を中心に戦闘機部隊がスクランブルで対処した。今年３月までの１年間で中国機の接近飛行に対するスクランブルは２５０回を超えた。

この結果、ロシア機などへの対応も含めた戦闘機によるスクランブルの総数は５５０回前後となり、前年度の４２５回を大幅に上回った。

　また、尖閣上空へ低空飛行してくる中国機は水平線下の死角に入り、地上レーダーでは探知しにくい。

このため、ＡＷＡＣＳが浜松基地（静岡県）から発進、Ｅ２Ｃは拠点を三沢基地（青森県）から那覇基地に移し、警戒にあたった。

　通常、ＡＷＡＣＳとＥ２Ｃはロシア軍機による「日本一周飛行」など長時間に及ぶ特異なケースで監視飛行にあたり、年間運用回数は合わせて２０回程度しかない。

それに比べ昨年９月以降の両機の運用回数は十数倍だったとされ、２５０回前後だったとみられる。

　これを戦闘機スクランブルの５５０回に足せば約８００回となる。

これまでスクランブルが最多だったのはソ連機が頻繁に飛来した昭和５９年度の９４４回。

冷戦終結が宣言された平成元年度に８１２回を記録して以降、８００回を数える記録はなかった。

>>1285
　昨年の１２月８日は、昭和１６年１２月８日の大東亜戦争（太平洋戦争）開戦から７０年。

Ｓさんは大学で安全保障問題ゼミに属し、日頃、ゼミ仲間らに、日本の安全保障の在り方について、熱っぽく語っており、自決のかなり前から、政府がきちんとした安全保障政策をとらないことに絶望する発言をしていたという。

　彼が自決した前年には、中国の漁船が尖閣諸島の領海で海保の巡視船に衝突、民主党政権が船長を釈放してしまうという失態を演じており、領土問題があらためてクローズアップされていた。

　この事件は大学生の単なる自殺事件として処理され、地元メディア以外はほとんど報道されなかった。

だが、平成生まれの青年が、日本の安全保障政策に絶望して、切腹という手段で死を選んだ意味は決して小さくない。

　小雨降る中、暗い神社の境内で、靴を脱いで正座し、人知れず十字に切腹して頸動脈を切るというのは、なまなかな覚悟ではできない。
これは国家、政府、国民に対する諫死（かんし）であり、憤死でもあろう。
一周忌に当たり、あえて記した。（編集委員　大野敏明）

コピペ完


良いとか悪いとかは別として、こういう人が本当の意味の「極右」だと思う。三島由紀夫みたいな人とかね。あちらの人は、ごく普通の日本人の考えまで極右と表現するけど…。

日本安全保障に絶望した大学生の切腹から１年
配信元:産経新聞
2012/12/29 19:01
【ｆｒｏｍ　Ｅｄｉｔｏｒ】
　昨年１２月８日朝、石川県金沢市の石川護国神社で、２２歳の金沢大生が切腹自決した。
彼は北海道出身で金沢市に住む大学４年生、Ｓさんであった。

警察が調べたところ、腹部と首に深い刺し傷があり、近くにはナイフと透明のビニールシートにくるまれた日章旗があった。
　Ｓさんはナイフで腹を十字に切った後、自ら頸（けい）動脈を切って自決したものと判明した。この日は小雨が降っており、国旗を濡らさないようにビニールに包んだものと思われた。
彼は黒のスーツにワイシャツ姿で、靴は脱いでそろえておいてあり、同日未明に人知れず自決したものとみられた。

　彼が切腹した場所は、護国神社の境内でも奥まったところにある清水澄博士顕彰之碑の前であった。

清水博士は慶応４年、金沢市の出身、東京帝大出身の憲法学者で、大正天皇、昭和天皇に憲法を講義したこともあった。

その後、枢密顧問官などをへて、昭和２１年から最後の枢密院議長を務めた。
戦後の新憲法施行に反対し、施行の年の昭和２２年９月２５日、「幽界より国体護持と皇室安泰、今上陛下の御在位を祈願す」との自決の辞を残し、静岡県の熱海の海岸で投身自殺をした。
その後、出身地の石川護国神社境内に顕彰之碑が建てられた。

つづく

尖閣活動､戦略的ｴｽｶﾚｰﾄ
『中国､周到に準備』防衛研分析
産経新聞 [3/29]

防衛省のｼﾝｸﾀﾝｸ･防衛研究所は29日付で､日本周辺の安全保障環境を分析した｢東ｱｼﾞｱ戦略概観2013｣を公表した｡

中国による沖縄･尖閣諸島の領有権主張活動について｢かなり早い段階から周到に主張を行う準備をしていたことがうかがわれる｣と記述し､中国が日本の出方を見極めつつ戦略的に活動をｴｽｶﾚｰﾄさせている実態を指摘した｡


同書はその例として､日本政府が昨年9月11日に尖閣を国有化した前後の中国側の対応を列挙｡反日ﾃﾞﾓの拡大や公船の領海進入などに加え､尖閣周辺の｢領海基準線｣公表
▽海図を国連に提出
▽周辺の天気予報の放映開始-など
準備に時間がかかる対抗策を矢継ぎ早に打ち出したことを挙げた｡


尖閣国有化に先立つ中国側の布石にも触れ､昨年3月に日本政府が尖閣周辺を含む39島の名称を確定した翌日､中国側も尖閣周辺島嶼(とうしょ)に名称を付けたと発表した経過などを記述｡｢尖閣をめぐる緊張は(国有化)以前から予兆があった｣とした
また､習近平中国国家主席の過去の言動を検証し｢共産党統治体制を維持するためには民族主義を強調することもいとわない政治家｣と分析した｡

北朝鮮情勢では軍指導部の刷新を経て｢金正恩(第1書記)の軍への統制力が強化されつつある｣と指摘､｢核保有国｣としての立場を既成事実化するため核実験を継続するとの見通しを示した｡


ﾛｼｱ情勢では北極海進出を進める中国の探査船が宗谷海峡を通過することに対し､露側の警戒感が高まっていると分析｡

｢ｵﾎｰﾂｸ海に『北極海への抜け道防止』という新たな戦略的価値が付与されつつある｣とし北方領土の国後･択捉両島での軍備増強がさらに進む可能性に触れた｡

>>1282つづき

転用が模索される背景には､海保の苦しい巡視船の運用がある｡尖閣国有化以来､中国公船は台風など悪天候のｹｰｽを除き常時5隻程度を展開｡海保は通常業務のかたわら､全国規模で巡視船を運用している｡

状況打開に､政府は24年度補正予算などで巡視船の新造を決め､海保の体制強化を進める｡海保はこうした新造で12隻の中国公船に専従対応するﾁｰﾑをつくる予定だが､態勢が整うのは27年度になる

｢まだ半年という気持ち｡現場の士気は高く､これからも粛々と対応していく｣｡

海保の北村隆志長官も長期戦を見据える｡


【用語解説】尖閣諸島周辺で活動する中国公船

中国は今月､個別に活動してきた国家海洋局の監視船(海監)や農業省所属の漁業監視部隊(漁政)､公安省の海上警備部隊､税関総署の密輸取り締まり部隊の運用権限を､国家海洋局内に新設した｢中国海警局｣に統合した｡海警局は警察権を持ち､沖縄県･尖閣諸島周辺での中国公船の活動が強化されることになった｡

尖閣侵犯､強める中国 ｢監視船､これまでにない動き｣海保警戒
産経新聞 [3/24]

昨年9月の尖閣諸島(沖縄県)国有化から半年余りが経過した｡

中国側は23日も2日連続で接続水域に公船を航行させたほか､政府機関の権限強化と勢力拡大の動きもみせる｡日本政府も退役護衛艦の巡視船への転用を模索するなど､中国情勢をにらみ海保を後押ししようとする｡ただ､機能の違いなどで簡単にはいかず､事態打開には壁も存在する｡(森本充)

◆保有船海保上回る中国側は2月28日以降､6日ごとに領海侵犯を繰り返し､示威行為を多様化させている｡最新設備を取り入れた海洋監視船｢海監8002｣も尖閣に投入｡そして､今月18日には2時間55分にわたり､その海監で領海を侵犯した｡

中国公船が､操業する日本漁船を追いかけるように航行するのも確認された｡

海保巡視船は､漁船と海洋監視船の間に入ったり､漁船を避難させたりするなどの対応を取ったという｡

新たな懸念も深まる｡

中国側が主に派遣する海洋監視船と漁業監視船は､それぞれ国家海洋局と農業省と所属する機関が異なっていた｡このため､別々に航行することが多かったが､今月6日には漁業監視船と海洋監視船が入れ替わるような形で領海侵犯をする動きが見られた｡

海保幹部は｢これまでにない動き｡連携を強化してきた表れかもしれない｣と警戒する｡

こうした動きに呼応するように､北京で今月開かれた中国の全国人民代表大会では､国家海洋局の権限を強化し､漁業監視船などの海上取り締まりを統括させることが示された｡

国家海洋局が保有する船は約300隻だったが､権限強化で隻数は大幅に増え､海保が保有する全巡視船艇約450隻を上回るとみられる｡


◆護衛艦転用に課題

日本側も､海上自衛隊の護衛艦4隻の巡視船への転用を検討している｡
平成24､25年度に退役予定のものとみられるが､｢高いﾊｰﾄﾞﾙが存在する｣(海保幹部)という｡護衛艦は特殊な装備が必要であるため､船舶安全法の適用を除外されている｡
だが､巡視船に転用するには防火設備など同法の基準に適合するように改造する必要が生じる｡

また､ｼﾞｪｯﾄ機などに使うﾀｰﾋﾞﾝｴﾝｼﾞﾝを装備する護衛艦に対し､巡視船はﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ｡
特別な技術を持つ乗組員の確保という課題もあり､現場の海上保安官からは｢気持ちはありがたいが…｣といった複雑な声が漏れる｡

台湾、尖閣水域に入った漁船を３か月免許停止
読売新聞2013年03月22日19時55分
　

【台北＝比嘉清太】
台湾当局は２２日、今年１月２４日に沖縄県・尖閣諸島の接続水域に入った台湾の遊漁船「全家福」を、３か月の漁業免許停止処分としたと発表した。
遊漁船には、尖閣諸島の領有権を主張する民間活動家らが乗っていた。
　
日台間では、尖閣諸島周辺海域に関する日台漁業協議の再開に向けて調整が進められている。台湾側は、漁船の活動が活発化する４月を前に、尖閣諸島への接近を目指す活動家の出港を事実上、禁ずることで協議環境を整える狙いとみられる。
　
処分期間は３月５日から６月４日まで。処分の通知書では、外国人を雇用する際の申請義務を定めた漁業法などに違反した、としている。台湾当局は１月、全家福に巡視船を伴走させるなど出港を容認していた。


これが法治国家であるかないかの差

中国軍、レーダー照射認める「艦長の判断だった」
2013.3.18［MSN産経］


中国海軍のフリゲート艦が１月に海上自衛隊の護衛艦にレーダー照射した問題で、中国軍の将官級など複数の高級幹部は１７日までに、共同通信の取材に対し、攻撃用の射撃管制レーダーを照射したことを認めた。

その上で「艦長の緊急判断だった」と述べ、計画的な作戦との見方を否定、偶発的な事案と強調した。

幹部の発言について、防衛省には「心理戦」だとする分析と、軟化の兆候とみる２つの見方がある。

ｱｼﾞｱの軍事費､欧州国防費上回る 中国増強が影響
産経新聞 [3/15]

英国のｼﾝｸﾀﾝｸ､国際戦略研究所(IISS)は14日､世界の軍事力を分析した年次報告書｢ﾐﾘﾀﾘｰ･ﾊﾞﾗﾝｽ2013｣を発表した｡
その中で､中国の軍備増強に対応を迫られるｱｼﾞｱ諸国全体の軍事費が12年に初めて欧州諸国の国防費を上回ったと指摘した｡

報告書によると､中国の軍事費は2011年から12年にかけて8.3%増大｡ｱｼﾞｱ全体では､11年に対前年比で2.44%増だったのが､12年には同4.94%と倍増した｡

ただ､日本については､｢10年から12年にかけ東ｱｼﾞｱで唯一､防衛費を削減した国｣と紹介した｡

(ﾛﾝﾄﾞﾝ 内藤泰朗)

中国の影響力増大に懸念=領海争いで周辺緊張―英軍事年鑑
時事通信 [3/14]


【ﾛﾝﾄﾞﾝ時事】英国際戦略研究所(IISS)は14日､世界の軍事情勢をまとめた年鑑｢ﾐﾘﾀﾘｰ･ﾊﾞﾗﾝｽ｣(2013年度版)を発表し､沖縄県･尖閣諸島を含む東ｼﾅ海などでの領海をめぐる緊張の高まりが､中国の増大する影響力への懸念につながっていると指摘した｡

年鑑はこの中で､中国初の空母｢遼寧｣の就役(12年9月)が｢周辺国との領海争いで重要な軍事的意味を持つ｣と強調する中国側のｺﾒﾝﾄを紹介｡その上で､遼寧は本格的に活動を開始するまでに数年を要するものの､航空機の発着訓練の様子などから｢空母の持つ性能を高めていこうという中国の意図は明白だ｣と分析した｡

また年鑑は尖閣諸島周辺での中国側の動きを受け､｢中国が尖閣諸島を占拠するのではないかとの懸念が浮上した｣と記述｡｢日本の政策担当者は南ｼﾅ海で東南ｱｼﾞｱ諸国をどう喝する中国の試みを強い関心を持って見守り､同様の事態が日本に起きないよう懸命になっている｣とした｡

国境離島管理、法整備で強化　政府が有識者会議　来年３月めど政策提言
産経新聞 3月14日(木)7時55分配信

　政府が、沖縄県の尖閣諸島をはじめ「無人国境離島」の管理を強化する法整備に向けて、近く有識者会議を設置することが１３日、分かった。

有識者会議は日本の安全保障や海洋権益の維持を目的とした政策提言を来年３月をめどに取りまとめる。

尖閣に測量隊を派遣する意向を示すなど不当な領有権主張を強める中国を牽制（けんせい）する狙いもある。

　有識者会議は、山本一太海洋政策担当相の下に外交や安全保障、国際法などの専門家１０人前後で構成する。

尖閣のほか沖ノ鳥島や南鳥島（いずれも東京都）など無人国境離島の保全や管理、土地所有者の把握など現状の政策を検証した上で提言をまとめる。

　提言では法整備で強化する政策として

（１）離島の利用実態の調査や測量の実施

（２）日本の領土であることを示す標識の設置

（３）灯台や護岸、気象観測施設など公共施設の整備

－が盛り込まれる見通しだ。

国が適切に管理する必要があると判断した無人の離島には「買い取り」「借り上げ」といった措置も検討する。

　離島管理の問題が浮上したのは、平成２２年に尖閣周辺海域で起きた中国漁船による海上保安庁巡視船への衝突事件がきっかけだ。

　野党時代の自民党は

昨年６月の通常国会で

「無人国境離島管理法案」

を議員立法で国会提出したが

審議未了で廃案となった。

昨年１２月の衆院選では、公約に無人国境離島管理法の制定と領海警備法の検討を明記した。

無人国境離島法を提出するときは、議員立法ではなく政府提出にすることも検討対象になる。

　中国メディアは今月に入り、中国の国家測量地理情報局幹部が尖閣への測量隊派遣を検討していると報じたが、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１３日の記者会見で「尖閣は日本の領土ということに基づき対応する」と述べた。

どこかで見た八重山日報が面白い


７日の新石垣空港開港は、住民挙げてのお祝いだった

７日の新石垣空港開港は、住民挙げてのお祝いだっ た。ところが尖閣諸島海域では、この日異変が起こった。

中国の漁業監視船が中国漁船に乗り込み「取り締まり」を行ったのだ。自国領をアピールするデモンスト レーションである。
それも、ただの「取り締まり」ではなく、漁船の漁民をわざわざ監視船に移り乗らせるとい う念の入れようだ

◆香港の活動家が８月15日を選んで尖閣に不法上陸したように、中国が動く日付には意味がある。中国政府は、この日が新空港開港の日というのは 百も承知なのだ。この行為は住民の喜びに水を差すというより、住民に対するあからさまな挑戦だったと言っていい

◆漁業者の安全操業を妨害するためだけに、高い燃料費をかけて何隻もの船を繰り出すしつこさにも呆れる が、異常な言動はまだ続く

◆11日に政府が開いた東日本大震災の追悼式に、中国は代表者を出席させなかっ た。しかも中国は、追悼式で台湾代表を献花させたこと が欠席の理由だと明らかにし、改めて日本を非難する有様である

◆こうした姿からうかがえるのは、尖閣を狙う 中国政府という存在が、われわれの常識が通じない怪物であることだ。相手がそのような存在である以上、八重山の住民もそれ相当の覚悟が必要なのだ。

>>1274つづき

｢習近平が仕掛ける尖閣戦争｣(並木書房)の著書がある評論家の宮崎正弘氏は｢中国が『測量名目で不法上陸』というｼﾅﾘｵも想定していることは間違いない｣といい､こう続ける｡

｢国家測量地理情報局は､日本の国土地理院に相当するような省庁だが､当然､ﾊﾞｯｸには中国海軍が控えている｡『漁船で上陸がﾀﾞﾒなら測量船』ということで､使える手は何でも使おうとしている｡この計画を実行に移すならば､役人に偽装した軍人を送り込んでくる可能性が高い｡ただ､実効性は乏しい｡国民の歓心を引くために､子飼いの役人にあえて過激発言をさせてみただけだろう｣

中国事情に詳しい評論家の黄文雄氏は｢中国は1980年代から海洋覇権を広げることに力を入れている｡『いずれは尖閣諸島も手に入れたい』と考えているだろう｣といい､こう指摘する｡

｢中国や香港のﾃﾚﾋﾞでは『中国軍は日本の自衛隊を30分で壊滅させられる』などと報じているが､安倍晋三政権になって日本は変わった｡海上保安庁も自衛隊も本当は強い｡いくら測量目的といっても､簡単には上陸できない｡測量当局の幹部は希望的な話をしたのではないか｣

ただ､日中激突については､黄氏は｢あり得る｣といい､｢習近平総書記が国内統治で混乱した場合､日本に人々の不満をそらすためにやる可能性がある｡朝鮮戦争や中越戦争を振り返ると､反対派の軍勢力が最前線に送られている｡習総書記に敵対する軍勢力を弱体化させるため､衝突を仕掛けることはあるだろう｣と語った｡


(夕刊ﾌｼﾞ)

>>1272これに追加

中国､測量名目で尖閣上陸へ 海軍と合同調査も 海保､防衛省は情報収集
(2013/3/12)

中国の新たな謀略が発覚した｡沖縄県･尖閣諸島に測量隊を派遣･上陸させて､標識を設置するというのだ｡中国の国家測量地理情報局の幹部が明かしたものだが､中国海軍との合同調査を示唆する発言もある｡日本の主権を無視した暴挙であり､海上保安庁や防衛省では情報収集に着手している｡中国はどこまで高圧･強権的に振る舞うのか｡

｢釣魚島(尖閣諸島の中国名)はわれわれの領土だ｣｢隊員を派遣して測量し､島の上に相応の測量標識を設置する必要がある｣

9日付の中国紙｢京華時報｣によると､中国の国家測量地理情報局の李明徳副局長は8日､尖閣上陸についてこう語ったという｡李副局長は中国全国政治協商会議(政協)委員でもある｡
これまで､中国は航空機や人工衛星を活用して尖閣諸島の地図を作成してきたが､正確な地図を完成させるため､今後､適当な時機を見て､上陸調査を行うというのだ｡現在､北京では全国人民代表大会(全人代=国会に相当)が開会中であり､この時期の発言は無視できない｡

実は､別の測量当局も今年1月､尖閣への上陸測量を示唆していた｡
中国新聞社によると､国家基礎地理信息中心の李志剛主任は1月14日､｢今年(2013年)は､海島(岩礁)の測量作業における地理情報を公開する｡同作業は､国家測量地理情報局が先頭に立ち､軍の測量部門と共同して実施する｣と語っていた｡
京華時報などの報道については､海上保安庁や防衛省だけでなく､安倍晋三内閣の一部閣僚も把握しており､情報収集に当たっている｡

尖閣諸島は5島3岩礁で形成されている｡中国は現在も､海洋調査船などを尖閣周辺の日本領海や接続水域に連日侵入させ､海上自衛隊護衛艦への射撃管制用ﾚｰﾀﾞｰ照射などで威嚇している｡
今後､中国海軍と測量当局が得意な人海戦術で､5島3岩礁に一度に上陸作戦を決行した場合､現在でも､ｷﾞﾘｷﾞﾘの警戒監視態勢を敷いている海上保安庁は厳しい状況に追い込まれかねない｡


つづく

｢国家海洋委員会｣を新設=尖閣にらみ権限強化―鉄道省は解体･中国機構改革案

【北京時事】中国国務院(中央政府)は10日､北京で開会中の全国人民代表大会(全人代､国会)に対して機構改革案を提示した｡同案によると､沖縄県･尖閣諸島(中国名･釣魚島)周辺海域に監視船を派遣している国家海洋局の権限強化と､海洋に関する重大問化と､海洋に関する重大問題を決定する｢国家海洋委員会｣を新設｡2011年に浙江省温州で発生し､40人が死亡した高速鉄道事故を受けて安全管理体制に批判が集中した鉄道省の解体も明記した｡

中国の海洋管理体制は､海洋監視船を統括する国家海洋局海監部門のほか､公安省海警(海上警察)､漁業の安全を維持する農業省漁政部門､税関総署の密輸取り締まり当局が縦割り行政になっており､統一した行動が取れないとの問題点が指摘されていた｡

機構改革案では､｢国家海洋省｣への格上げはなかったが､海洋部局の機能を統合し､国家海洋局の権限を強化した｡



>>1272測量とかいってそのまま強奪するつもりかね

尖閣に測量隊派遣の意向＝地図作製、島に標識建設も―中国


　【北京時事】９日付の中国紙・京華時報によると、北京で開会中の中国全国政治協商会議（政協）委員の李明徳・国家測絵局副局長は８日、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）や付属島しょの正確な地図の作製などのため、今後、適当な時期を選び、尖閣諸島に測量隊員を派遣するとともに、尖閣諸島上に測量のための標識を建設するとの意向を表明した。
　尖閣諸島の領有権を主張する中国政府としては、測量名目で尖閣海域への接近を強化するとみられ、海上保安庁巡視船との摩擦も懸念される。　

(時事通信社 03/09 12:40)

>>1270
　昨年１２月２６日に発足した安倍晋三政権は、防衛省や外務省から野田政権の対応について報告を受け、領域警備で対抗措置の強化を検討するよう指示。

海自は中国軍艦との距離を約３キロまで縮め、中国軍艦が領海侵犯する恐れのある場合は領海内で待ち構え侵入を阻止する態勢に改めた。

ヘリ搭載艦船が領海侵入した場合にはスクランブルの準備に入るようにした。

　こうした事実関係について、岡田氏は産経新聞に「いずれも事実に反する」とコメントした。

>>1265
野田前政権、過度な配慮　尖閣領海侵犯　「中国　刺激するな」
産経新聞 3月5日(火)7時55分配信

　昨年９月１１日の尖閣諸島（沖縄県）の国有化後、周辺海域で挑発を繰り返す中国海軍艦艇への対処について、野田佳彦前政権が中国に過度な配慮をした指示を出していたことが４日、分かった。

海自艦艇は中国軍艦と１５カイリ（約２８キロ）の距離を置き、中国側が近づくと後退するよう命じていたほか、領海侵犯の恐れがあっても先回りして警戒するのを禁じた。

複数の政府関係者によると、こうした指示を出したのは

岡田克也前副総理が中心

だったという。


　国有化以降、中国海軍艦艇が尖閣北方海域に常時展開するようになった。
これを受け昨年１０月３日、当時の野田首相は岡田氏や藤村修官房長官、玄葉光一郎外相、森本敏防衛相を集め尖閣に関する関係閣僚会議を開き、対応を協議した。

　政府関係者によると、その際、岡田氏は「中国を刺激しないように」と発言。

中国軍艦に海自艦艇を１５カイリ以内に近づかせないことも求めた。この距離では目視は困難でレーダーによる監視に頼らざるを得ず、領海侵犯を未然に防ぐための措置も遅れかねない。

　岡田氏は次いで、中国軍艦の領海侵犯を黙認させるような対応も命じた。
他国軍の艦艇の領海侵犯に備えるためには先回りして領海内で待ち構えるのが常道だが、中国軍艦が領海に入るのを確認するまでは海自艦艇も領海に入らず待機するよう指示していた。

　「領空侵犯措置」でも過度な自制を求めていた。

　中国の海洋監視船「海監５０」はヘリを搭載可能で、国有化直後から再三にわたり領海侵犯していた。
侵犯時に搭載ヘリが飛び立てば即座に領空侵犯になる。　

このため領海侵犯と同時に空自戦闘機による緊急発進（スクランブル）を準備する必要があるが、岡田氏は「軽微な領海侵犯だから中国を刺激するな。海上保安庁に任せればいい」と準備を認めなかった。

続く

日本漁船に中国船接近、漁妨害か 尖閣・魚釣島周辺で今月上旬
2月28日13時21分

沖縄県・尖閣諸島の魚釣島の領海内で２月上旬、鹿児島県指宿市の漁船２隻が中国船に接近されたことが２８日、鹿児島県漁業協同組合連合会への取材で分かった。

県漁連によると、漁船は「追いかけ回され、漁を妨害された」と主張している。

指宿漁協所属の栄丸と高吉丸（いずれも１９トン）の２隻が魚釣島の周辺約１キロで一本釣り漁をしていると、中国船２隻が接近。魚釣島を周回しながら６時間近く並走され、漁を諦めたという。
(共同通信)

>>1267
「反日、ありがとう」

　ところが日本にも急激な政治環境の激変が起きた。

　日本国内には澎湃として愛国の炎が燃え広がり、石原慎太郎前都知事の「尖閣購入」の提案に共鳴した国民から忽ち15億円の浄財が寄せられた。

反中国の国民集会には左翼や当の中国のような日当付き動員もないのに数万の憂国の士が志願兵のごとく駆けつけ、日章旗が鮮やかに林立するほどに状況が様変わりした。

　表面的には反日暴動への反作用でもあるが、反中感情からナショナリズムが沸騰し、石原新党の人気は予想した以上に高く、そのうえ自民党総裁選では緒戦で「泡沫」扱いだった安倍晋三が逆転し新総裁となる。

しかも安倍晋三が首相に返り咲く展望がみえてきた。

　巷では憲法改正議論どころか、憲法廃棄論が常識化し、自衛隊強化など悠長な議論でしかなく、核武装を説く人たちが急増している。

　おどろくほどの変化である。

　雑誌を拡げれば尖閣戦争に応じよう、日本の自主防衛にも前向き、いまや左翼系論壇誌は『世界』しかないが、その十数倍も『正論』や『ＷｉＬＬ』が部数を伸ばし、ネットの議論は保守一色。

これほど世の中が変わったのも、中国の横暴、傲岸不遜な態度への反発である。

まさに拙著の題名のごとく

『中国よ、「反日」ありがとう』（05年、清流出版）の様相となった。


軍内部で台頭するゲーム世代

　とはいうものの日本のマスコミは中国軍の人事にはまるで興味が薄く、まして軍事動向に無頓着である。

だから日本人の多くは肝腎のことを知らない。

　尖閣戦争が全面戦争に発展することはないが、地域限定的な軍事衝突になる可能性は、中国人民解放軍の動きを見ていると明らかに高い。

　毛沢東は「政権は鉄砲から生まれる」と豪語した。

習近平はリーダーシップが希薄で、夫人が軍少将の人気歌手という理由だけで果たして軍を統御できるのか。

軍のクーデターが起きるのではないか。

尖閣戦争は軍のガス抜きのために習近平が追認するというシナリオも描けるのではないのか。

　新陣容となった解放軍トップは、いかなる対日戦争を描いているだろうか。

>>1266
　第二に昔から中国では二流の指導者ほど国内矛盾をすり替えるために対外戦争を起こしたように、昨今の中国経済のバブル崩壊、暴動、大衆の反政府感情を統御する方法がほかには見あたらないからである。

新指導部お披露目の記者会見で習近平が「中華民族」を強調したことが、その現れである。

この語彙は孫文も毛沢東も江沢民も愛用したナショナリズム昂揚のスローガンである。

　北京五輪（２００８年）前後から驕慢になって強面の外交を展開し始めた中国には、穏健路線に転換できるリーダーが少数派となった。

　こうなると尖閣諸島に訓練を積んだ軍人の「偽装漁民」が上陸し、奪回作戦に挑む日本との間に軍事衝突が起こる可能性が日増しに高まったと考えられる。

　しかし他方において、中国が報復措置として発動した対日経済制裁はすでに逆効果となって、日貨排斥は中国経済を苦しめだした。

中国企業の悲鳴があがる。

異様だった不動産投資によるバブルはすでに崩壊し始めており、各地の暴動はまったくおさまらない。

党大会初日に報じられた数字は２０１１年度の暴動件数がじつに20万件、この社会騒擾の火に油を注いだのが「反日暴動」だった。

　温家宝首相一家の不正蓄財が大会直前にニューヨーク・タイムズにすっぱ抜かれ、共産党幹部らの腐敗への国民の怒りは沸騰点に達している。

　家族を海外へ移住させ、賄賂で貯めた金をすべて持ち出した高官は１万人を超え、不正に流出した金額は３０００億ドル前後と推計される。

この有り様は「裸官」と言われる所以で、いずれ中国の富は殆どが海外へ逃げ出し、中国は最貧国に転落するだろう、とヒラリー・クリントン米国務長官が予測した。

　これら諸矛盾を日本へすり替える目的で次の戦争が準備されている！　

そのとき日本は怯懦のまま朽ちていくのか？

続く

中国と日米同盟　尖閣戦争待望論　さよなら平和ボケ
2012.12.19 03:00 ［月刊正論］
（評論家・宮崎　正弘　月刊正論１２月号）

対日強硬路線しかない「最弱の皇帝」

　11月15日、北京。

　大方の予想を大きく裏切って中国共産党政治局常務委員会の新メンバーは守旧派が勢揃い、毛沢東時代にもどったかのような、強面の習近平政権が誕生した。

　とくに江沢民に阿って成り上がってきた劉雲山、張高麗、張徳江という政治力量の疑わしい３人が常務委員にジャンプして、金融政策で有能な王岐山は紀律委員会に回され、たった１人の改革派代表の李克強は周りを守旧派に取り囲まれた。
　これからの進歩的改革を期待された王洋、李源潮、劉延東はいずれも江沢民、習近平らに反対され、政治局員に留まった。

　かくて尖閣諸島を強奪しようと意気込む習近平の中国。

「史上最弱の皇帝」と言われる習近平は露骨なほどに上海派と太子党を代弁し、団派とはそりが合わない。

15日の記者会見では「改革」を一言もいわず●（＝登におおざと）小平路線を無言で否定し、「人民のために奉仕する」という毛沢東語録からの引用が18回、そして「中華民族」という架空の概念に象徴される奇妙なナショナリズムを鼓吹し続けた。

　習近平のニックネームは「劉阿闘」という。

　つまり「暗愚の王」という意味で太子党からあがってきた凡庸な指導者とみられるからだ。
独自の個性も特色もない、カリスマ性をみごとなまでに欠落させた人物ゆえに日本との戦争を回避するのではなく逆に周囲の強硬タカ派に翻弄されやすい。

軍の長老や反日派に政局をたぐられて、対日強硬路線を突っ走る危険性が予測される。

　第一の理由は中国国内に横溢する反日の空気。

対日経済制裁を継続し、尖閣海域には北海艦隊と東海艦隊が混合してすでに１カ月連続で遊弋を続けている。
海軍のデモンストレーションだけが目的ではなく、海上保安庁の背後にいる海上自衛隊の出方、さらにその背後の米軍の動きを探っているのだ。

続く

｢中国に遠慮しすぎ､かえって危険増す｣米研究機関､尖閣姿勢でｵﾊﾞﾏ政権批判
産経新聞 [2/25]

【ﾜｼﾝﾄﾝ=古森義久】米国の有力研究機関｢ﾊﾄﾞｿﾝ研究所｣は24日までに､沖縄県･尖閣諸島をめぐる日本と中国の対立へのｵﾊﾞﾏ政権の姿勢を､｢敵対的行動で緊張を高めているのは中国なのに中国に遠慮しすぎる政策を取り､かえって危険を増している｣と批判する報告を発表した｡2期目のｵﾊﾞﾏ政権の外交･安保布陣がとくに危険だという｡

報告は｢米国は中国の日本威嚇を止めねばならない｣と題され､共和党ﾌﾞｯｼｭ前政権の高官で現在はﾌﾟﾘﾝｽﾄﾝ大教授のｱｰﾛﾝ･ﾌﾘｰﾄﾞﾊﾞｰｸﾞ氏らにより執筆された｡

報告は､ｵﾊﾞﾏ政権が昨年からｱｼﾞｱ旋回(ﾋﾟﾎﾞｯﾄ)と名づけた中国の勢力拡大に対するｱｼﾞｱ･太平洋での抑止力増強策について､最近､同政権が中国の機嫌を損ねないという方向に軟化したことから､ﾋﾟﾎﾞｯﾄという政策用語も会計用語のような｢ﾘﾊﾞﾗﾝｽ(再均衡)｣へと薄められたと指摘した｡

そのうえで､安倍晋三首相は尖閣防衛への米国の強い誓約を求めて訪米したが､ｵﾊﾞﾏ政権からは従来の日米安保条約が尖閣諸島に適用されるという自動的な言明以上の支援は得られず､ｹﾘｰ新国務長官の｢ｱｼﾞｱの米軍増強の必要性に確信を持てない｣という証言は､中国への後退した姿勢を示したと述べた｡

尖閣での対立をめぐっては､日本は中国の好戦性の標的であり中国の言動が緊張を高めてきたと指摘｡2010年の中国漁船による尖閣諸島周辺の領海侵入をきっかけにした反日的な強硬言動や､日本側の尖閣国有化を理由とする反日破壊活動､日本側の主権や施政権への空と海からの侵害､射撃管制用ﾚｰﾀﾞｰでの日本側艦艇捕捉などを実例としてあげた｡

しかし､報告は､ｵﾊﾞﾏ政権が中国側新指導部との対決を避ける方向へと姿勢を弱め､日中両国を同等に扱うとも思わせる言動をするようになったとした｡

こうした政権の姿勢は､尖閣をめぐる緊張の原因が中国側にあることを直視せず､中国が日米両国間にｸｻﾋﾞを打ちこもうとして日米同盟の強さを試している現実をみていないと批判した｡
報告は､もし米国が日本との間に距離を置く態度をとれば､中国の侵略を激励する効果を招き､軍事行動を助長すると分析｡まさに米国が最も避けたいとする事態を生みかねないと警告した｡

日米外相会談 尖閣での｢自制に敬意｣ 安保適用｢揺るぎない立場｣
産経新聞 [2/23 11:33]

【ﾜｼﾝﾄﾝ=犬塚陽介】岸田文雄外相は日米首脳会談後の22日､ｹﾘｰ国務長官と国務省で初会談した｡ｹﾘｰ長官は日本政府が沖縄･尖閣諸島に関して示す｢自制と重大な衝突に発展しないようにする取り組みに敬意を表したい｣と述べ､尖閣諸島が日米安全保障条約の適用範囲にあるとの｢揺るぎない立場｣を確認した｡外務省関係者が明らかにした｡

岸田外相はｸﾘﾝﾄﾝ前国務長官が1月に行った外相会談で｢日本の施政権を害そうとする､いかなる一方的な行為にも反対する｣と表明したことに謝意を示し､日米同盟が｢日本外交の基軸だ｣と指摘｡大局的立場から､日中関係を｢戦略的互恵の関係にしていきたい｣と述べ､日本政府の立場に理解を求めた｡

岸田外相による対日の要請に対し､ｹﾘｰ長官は｢早期に日本を含むｱｼﾞｱを訪問したい｣との意向を示したという｡

会談では北朝鮮制裁に関する日米韓の結束の重要性を確認｡宇宙やｻｲﾊﾞｰ空間での協力をめぐる幹部級の包括対話の立ち上げを歓迎し､国際結婚が破綻した夫婦間の子供の扱いをめぐるﾊｰｸﾞ条約への早期加盟に関して､岸田外相が日本側の取り組みを説明した｡

中国の海上ﾌﾞｲ設置 菅官房長官､外交ﾙｰﾄで説明要求
産経新聞 [2/22 14:19]

菅義偉官房長官は22日午前の記者会見で､沖縄県･尖閣諸島の周辺海域に中国が｢海上ﾌﾞｲ｣を設置した問題に関し､設置目的などについて中国側に説明を求めていることを明らかにした｡

菅氏によると､海上保安庁の巡視船が今月17日に排他的経済水域(EEZ)の境界線である｢日中中間線｣から中国側に300ﾒｰﾄﾙの位置に､中国国家海洋局が設置したされるﾌﾞｲを確認した｡菅氏は｢常識的には気象観測などを行うものと推測されるが､外交ﾙｰﾄを通じてﾌﾞｲがどういうものか説明を求めている｣と述べた｡

これに関連し､小野寺五典防衛相は22日の会見で｢設置前からさまざまな情報収集をしていた｡
設置場所は日中中間線の中国側であり､日本の排他的経済水域内ではない｣と述べた｡
海上自衛隊の潜水艦の動向を把握する目的で設置されたとの指摘に対しては｢船舶が航行する際に注意喚起することだと思う｣との認識を示した｡

>>1261遺憾

これまでの経緯
先手（中国）　尖閣に漁船突入、海保船に体当たり
後手（日本）　遺憾
先手（中国）　尖閣に上陸
後手（日本）　遺憾
先手（中国）　反日暴動、被害数千億円
後手（日本）　遺憾
先手（中国）　レーダー照射
後手（日本）　遺憾
先手（中国）　尖閣にブイ設置
後手（日本）　？
もうわかるな、次の日本の手がｗ

>>1258
マジか…。
どうにか撤去出来ないのかな。

>>1258強制撤去とか出来ないのかな？何か、やることが汚い。政府は、ただ確認して抗議するだけなのかな？どんどん図に乗ってるよね？

中国、尖閣周辺ＥＥＺ内に「ブイ」　海自の動き探る

　中国が沖縄県・尖閣諸島の周辺海域に「海上ブイ」を設置したことが２１日、分かった。設置場所は排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線である「日中中間線」の日本側で、中国による構造物設置は国連海洋法条約と国内法に違反する。ブイには多数のアンテナが備えられており、音や海中データを収集・分析することで海上自衛隊の潜水艦の動向を把握する狙いがあるとみられる。

　政府が海上ブイを確認したのは今年に入ってから。尖閣と日中中間線の間の海域に設置され、海上保安庁はブイを撮影した。２１日にも中国の漁業監視船が尖閣周辺海域で領海侵入し、日本の領海・領空への攻勢を既成事実化していることに加え、不当な行為がまたひとつ明らかになった。

　中国が設置したブイはアンテナの多さが特徴で、政府は通信機器も多数搭載していると分析。放置すれば、海中の音波から潜水艦ごとに固有のエンジン・スクリュー音を特定され、尖閣周辺での海自潜水艦の動きを確認される恐れがある。音波の伝わり方など海域によって異なる基礎データも蓄積されてしまう。

　中国の海上ブイは過去に南シナ海でも問題化している。一昨年５月、南沙諸島の領有権をめぐりフィリピンとの緊張が高まる中、中国海軍艦艇などが南沙海域に突如、ブイを設置、フィリピン政府は抗議した。日中のＥＥＺの境界線は、両国の海岸線から等距離の日中中間線だが、中国側は沖縄諸島の西側まで広がる大陸棚の東端「沖縄トラフ」を主張。中間線付近にはガス田もあり、中国は平成２０年、継続協議対象で現状維持すべきガス田「樫（中国名・天外天）」で不当な掘削を行っている。

　海洋法条約と国内法の「排他的経済水域と大陸棚に関する法律」では、構造物設置や科学調査はＥＥＺを管轄する国にしか認められていない。海保の政策評価広報室は産経新聞の取材に、「一般論として構造物設置は海洋法条約に反している」と説明。中国が海上ブイを不当に設置したことについては「担当に事実関係を確認中」と回答した。

(産経新聞 02/22 08:02)


海上ブイのイメージ&#x{11:F8E2};

>>1160続報
7月に中国側から聴取=大陸棚拡張申請で国連
時事通信 [2/20]

【北京時事】中国外務省国境･海洋事務局の欧陽玉靖･副局長は20日､中国政府が国連海洋法条約に基づいて申請した東ｼﾅ海の大陸棚拡張について､国連の大陸棚限界委員会が7月に中国側の意見を聴取することを明らかにした｡ｲﾝﾀｰﾈｯﾄを通じた市民対話の中で語った｡

中国政府は申請で､沖縄県･尖閣諸島(中国名･釣魚島)を含め､沖縄ﾄﾗﾌまでが自国の大陸棚であると主張｡

日本政府は｢日中間の合意により境界を画定する必要がある｣として､中国側の申請を審査しないよう求める口上書を国連に提出している｡委員会は意見聴取を踏まえて､実質的な審査手続きに入るかどうかを決める｡

台湾｢尖閣 中国と連携せぬ｣ 平和的解決の構想示さず…理由初公表

【台北=吉村剛史】沖縄県尖閣諸島について中国と同様に主権を主張している台湾が､中国が平和的解決に向けた構想を示していないことなどを理由に尖閣をめぐって中国と｢連携しない｣と表明していることが20日､わかった｡これまでも中国と連携しない姿勢を示してきた台湾だが､具体的な理由を公表したのは初めて｡尖閣周辺海域の扱いが注目される日台漁業協議への中国側の干渉や､中国の軍備増強による地域の安定への影響にも批判的に言及しており､中国側の反応が注目されている｡

台湾の外交部(外務省に相当)がﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで｢釣魚台(尖閣の台湾での呼称)列島の主権声明｣｢中国大陸と合作(連携)しない立場｣と題した声明として公表した｡

声明は､馬英九総統が昨年8月､｢争議の棚上げ｣｢資源の共同開発｣などを盛り込んで提唱した｢東ｼﾅ海平和ｲﾆｼｱﾁﾌﾞ｣を中国側が無視していることや､中国が尖閣に関して国際司法裁判所(ICJ)に委ねることに反対していることなどを指摘した｡
さらに中国が過去､ｲﾝﾄﾞやﾍﾞﾄﾅﾑなどの周辺国と領土紛争を展開してきたことや､尖閣での平和的解決の具体的な構想を示していないことも列挙し､｢合作は困難｣としている｡

声明は8日に公表されていたが､馬英九総統も18日､与党･中国国民党の内部座談会などで｢両岸(中台)が保釣(尖閣防衛)で連携できない3つの理由｣を説明したという｡

これまで中台関係の改善に努めてきた馬政権の中国への強い姿勢の表明に､日本の対台湾窓口機関､交流協会台北事務所(大使館に相当)では､｢従来にない踏み込んだ表現で興味深い｣としている｡


産経新聞

中国軍少将､ﾚｰﾀﾞｰ照射を"予告" 人民日報で詭弁を連発(2013/2/19 夕刊フジ)

中国が再度のﾚｰﾀﾞｰ照射を"予告"してきた｡

人民解放軍系学術団体に所属する少将が機関紙に寄稿し､東ｼﾅ海で日本の艦船へ射撃管制用ﾚｰﾀﾞｰを照射した上で｢危険な行動に出れば断固として自衛する｣と主張したのだ｡

日本側がしかけたとの口実作りに向けた挑発行為のｴｽｶﾚｰﾄに､自衛隊は警戒を強めている｡

問題の寄稿文を書いたのは､人民解放軍系の学術団体｢中国軍事科学学会｣の副秘書長､羅援少将｡18日付の共産党機関紙｢人民日報｣(海外版)に掲載された｡羅氏は､東ｼﾅ海で日本の艦船などが警告に従わずに中国の艦船を追跡したという架空のｼﾅﾘｵを想定｡その際には｢射撃管制用ﾚｰﾀﾞｰを照射し､危険な行動に出れば断固として自衛する｣と持論を展開した｡
またもﾚｰﾀﾞｰ照射を行うというわけだが､この少将に｢再び｣という認識はない｡

1月30日､中国海軍の艦船が､約3ｷﾛ離れた海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用ﾚｰﾀﾞｰを照射したことに対し､｢(3ｷﾛは)肉眼で見える範囲内で､ﾚｰﾀﾞｰ照射の必要はない｣と照射そのものがなかったなどと詭弁を弄し､｢ｱﾒﾘｶ人もこのﾃﾞﾀﾗﾒを信じるなら物笑いになる｣とまで言い放った｡

日本側の自衛行為である防空識別圏設定や警告射撃に対しては､｢日本人の特権ではない｣と指摘｡自衛隊や海上保安庁の監視活動を｢偵察｣と決めつけ､偶発的な武力衝突が発生すれば｢責任は間違いなく日本側にある｣と､身勝手な主張を続けている｡

日本の監視活動を愚弄する許し難い内容だが､自衛隊関係者は自制､自重を促す｡

｢米国が『尖閣は日米安保の適用対象』との姿勢である限り､中国は自ら攻撃をしかけられない｡日本が先制攻撃をしたような状況を作り､米軍が援軍にこないようにもくろんでいる｡中国は今回の寄稿文などあらゆる手段で挑発を繰り返すだろう｡根比べには負けてはならない｣

監視の目はしっかり光らせつつも､慎重かつ冷静な対応が求められる｡

>>1253民主野田がやった良いことの一つだったね。

今、民主党内やサポーターの中で野田を党から追い出す動きがあるんだけど、どうなるかねぇ。ただ尖閣国有化は間違ったタイミングだったから、出ても何処にも入れないか。

尖閣｢日本より570年早く発見｣ 中国軍大佐が主張､森本前防衛相反論
産経新聞 [2/19 07:55]

森本敏前防衛相は18日､都内の海上自衛隊幹部学校で開かれた｢ｱｼﾞｱ太平洋諸国海軍大学ｾﾐﾅｰ｣で講演した｡森本氏が沖縄県･尖閣諸島について｢日本固有の領土であることに一片の疑いも持っていない｣と述べたのに対し､中国海軍からの出席者が自国の領有権を主張した｡

講演で､森本氏は｢日中に領有権問題がないというわが国の公式の立場は国際慣習から見ると難しい解釈だ｡政治､外交上の重大な問題の存在は認めるべきではないか｣とも述べ､日中間の歩み寄りを促した｡それでも､会場にいた中国海軍上級大佐の女性は｢中国は日本よりも570年前にこの島を見つけた記録がある｣と主張｡

中国側が領有権の根拠とする明代の文書を念頭に発言したとみられるが､森本氏は｢中国が領有権を主張し始めたのは1970年代以降だ｣と反論した｡


こうやって中国を説き伏せそして世界に主張していくことが需要なんだね

中国海軍を｢挑発的｣と批判=尖閣問題で在日米軍司令官
時事通信 [2/18]

【香港時事】18日付の米紙ｳｫｰﾙ･ｽﾄﾘｰﾄ･ｼﾞｬｰﾅﾙ(ｱｼﾞｱ版)によると､在日米軍のｱﾝｼﾞｪﾚﾗ司令官は尖閣諸島問題をめぐる中国海軍の動きについて､｢危険を招く挑発的な行動だ｣と批判した｡横田基地(東京)で同紙とのｲﾝﾀﾋﾞｭｰに応じた｡

ｱﾝｼﾞｪﾚﾗ司令官は､中国艦の海上自衛隊護衛艦に対する射撃管制用ﾚｰﾀﾞｰ照射は｢実際にあった可能性が大きい｣と述べた上で､照射がこれまでに報道されているように行われたとすれば､｢危険で不当なことであり､やめるべきだ｣と強調した｡

一方､自衛隊側の動きに関しては｢ﾌﾟﾛの対応だ｣｢ﾚｰﾀﾞｰ照射の仕返しなどしておらず､挑発的ではない｣などと評価した｡

>>1250歴史とか領土問題には余り言及しなかったような記憶があったんだけど…中川さんとの対談の本があるけど、まだ読んでないんだよね。あくまで経済評論家だった記憶しかない。

｢隕石､尖閣に落ちれば｣ 日ﾃﾚ｢ﾊﾞﾝｷｼｬ!｣で不適切発言
産経新聞 [2/17 20:26]

日本ﾃﾚﾋﾞの報道番組｢真相報道 ﾊﾞﾝｷｼｬ!｣で17日､ﾛｼｱの隕石落下を伝えるﾆｭｰｽの中で､経済評論家の宋文洲氏が｢(隕石は)尖閣諸島に落ちればよかった｣と発言し､ｱﾅｳﾝｻｰが謝罪する一幕があった｡

宋氏は､番組のｹﾞｽﾄｺﾒﾝﾃｰﾀｰである｢ご意見ﾊﾞﾝ!｣として出演｡ﾛｼｱの隕石落下について､｢尖閣に落ちて島がなくなれば､領土問題がなくなる｣といった趣旨の発言をした｡ﾒｰﾝｷｬｽﾀｰの福沢朗氏が｢大胆な発言ですね｣などと取りなし､約20分後に女性ｱﾅｳﾝｻｰが｢ｽﾀｼﾞｵで不適切な発言がありました｣と謝罪した｡

宋氏は中国出身で､経営ｺﾝｻﾙなどを行う｢ｿﾌﾄﾌﾞﾚｰﾝ｣創業者｡経済評論家としてﾃﾚﾋﾞ番組などに出演している｡

>>1248
　だが、当時の防衛省・自衛隊幹部はこれを突っぱね、中国側にも弱腰な対応は一切みせなかった。

　今も防衛省内で語り継がれるエピソードがある。

中国軍との意見交換の場で、Ｐ３Ｃと同様に空自のスクランブルを批判された際、当時の空自の最高幹部は次の言葉で中国側を沈黙させたという。

　「われわれは貴国の賓客（航空機）を丁重にお迎えしているだけだ」

　中国の挑発に対処するには胆力が求められることを示す好例といえる。（半沢尚久）

>>1247
　■求められる胆力

　中国の挑発に自衛隊が厳正な対処を続けることはもちろんだが、中国側の揺さぶりにも警戒する必要がある。

今度は別の手段で日本側を挑発し、その行為を正当化することに躍起となるに違いない。

　自衛隊の警戒監視について「挑発」だと声高に主張してくる可能性もある。

　これには前例がある。

　日中中間線付近のガス田開発をめぐり日中間の対立が深刻化していた平成１９年ごろのことだ。

海自のＰ３Ｃ哨戒機がガス田付近を飛行していることについて、中国側は「不当な挑発」と日本側に繰り返し抗議してきたことがある。

　外務省の一部に中国側の要求に配慮すべきだとの意見があり、Ｐ３Ｃの飛行を自粛するよう防衛省に検討を求めた幹部もいた。

続く

>>1246
　■過激なスクランブル

　中国側の威嚇はこれにとどまらなかった。スクランブルでも対応をエスカレートさせた。

　これはどういうことか。

海上自衛隊や空自の航空機も中国軍の情報を収集するため、東シナ海上空で一定程度、中国側に近づき飛行することがある。
これに中国側もスクランブルの措置をとるが、その対応がこれまで以上に過激になったというのだ。　

中国側は自衛隊機を執拗（しつよう）に追い回したり、距離を詰めたりしているとみられる。
自衛隊のパイロットにプレッシャーをかける狙いがあるのは明白だ。

　東シナ海上空は「一触即発」の状態で、ある政府高官はこう口にした。

　「中国側は先に警告射撃を行うつもりだろう」

　ここで強調しておきたいのは「警告射撃」だ。

つまり、中国側が日本の対抗措置強化に先んじ、自衛隊機への対抗措置を引き上げる算段だと分析していたわけだ。

　中国海軍艦艇のレーダー照射は、日本側が検討している警告射撃にアレンジを加え、レーダー照射という手段を選んだと考えても的外れではなかろう。　

中国海軍艦艇のレーダー照射が確実に特定されたのは１月３０日の海自艦艇への事例だが、１月１９日にも海自のヘリコプターに照射をしたと疑われている。

　おさらいすると、日本政府の警告射撃の検討が判明したのが１月９日で、最初とみられるレーダー照射はその１０日後。

指揮命令系統は不明だが、挑発の手段と計画を練り、実行に移すには十分な時間だ。

続く

予期されていた中国のレーダー照射　「警告射撃」のパクリ
産経新聞 2月17日(日)16時41分配信

　沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中両国のにらみ合いが新たな段階を迎えた。

中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射したためで、武力行使を意図した危険な挑発行為といえる。
海自の現場隊員には緊張が走っただろうが、挑発に乗ることもなく、レーダー電波など揺るがぬ証拠の収集に成功。

冷静な対応を振り返ると、レーダー照射を予期していたかのような防衛省幹部の言葉が重みを増す。

　■「空」の攻防も激化

　年明けから中国の挑発は新たなステージを迎えたとの兆候はあった。

複数の政府高官が、東シナ海上空で中国軍機の活動が活発化していると指摘していたからだ。

　「中国軍機が日本領空付近に頻繁に飛行してくるようになった」

「空の攻防は激化している」

　まず昨年９月１１日の政府による尖閣国有化以降、中国軍は「Ｙ８」を頻繁に送り込み始めた。

　Ｙ８は日中中間線のガス田付近に飛行してくるケースが多い。
日本領空の外側に設けられた防空識別圏にも侵入してくるため、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）し対処している。

　中国公船による領海侵入が常態化した「海」ばかりでなく、「空」でも攻勢を強めてきたわけだ。　

これを受け安倍晋三政権は年明け早々、自衛隊の対抗措置を強化する検討に入った。
領空侵犯機が無線での警告に従わない場合、空自戦闘機が曳光（えいこう）弾を使い警告射撃を行うことが検討の柱となる。

　こうした事実関係を産経新聞が報じたのは１月９日の朝刊。

その日のうちに中国側も対日圧力を急遽（きゅうきょ）検討したのかもしれない。

翌１０日、新たな挑発に出てきた。

　尖閣諸島北方の東シナ海上空に中国軍の戦闘機数機が飛来し、防空識別圏にも入った。
戦闘機は少なくとも２種類を送り込んできたとされる。

続く

>>1244
日本に恥かかされた上にアメリカからのだめ押し
すぐさま反撃したいとこだが日本からの大気汚染技術援助も欲しい
さぁどうする中国！誤った対応するとまた軍が暴走するぞ！

中国のﾚｰﾀﾞｰ照射を｢確信｣=日本側の説明受け―米

時事通信 [2/12 06:42]

【ﾜｼﾝﾄﾝ時事】米国務省のﾇｰﾗﾝﾄﾞ報道官は11日の記者会見で､中国艦船による海上自衛隊護衛艦に対する射撃用ﾚｰﾀﾞｰ照射があったことを｢確信している｣と表明し､日本の立場を支持する姿勢を鮮明にした｡さらに､米政府の｢懸念｣を中国側に伝えたことを明らかにした｡
報道官は､日本からﾚｰﾀﾞｰ照射事件に関する説明を受けたと指摘｡その上で｢それが起きたことを確信している｣と明言し､日本政府の発表を｢完全な捏造(ねつぞう)｣とする中国の主張を退けた｡
沖縄県･尖閣諸島(中国名･釣魚島)をめぐっては､ｸﾘﾝﾄﾝ前国務長官が1月中旬に行われた日米外相会談で､｢日本の施政権を害そうとするいかなる一方的な行為にも反対する｣と表明している｡
報道官はこれに関しても､ｹﾘｰ国務長官は同様の立場だと強調した｡

>>1240
中国の海洋監視船、すべて尖閣の接続水域外へ
読売新聞 2月11日(月)17時38分配信

　第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、１０日に沖縄県石垣市の尖閣諸島沖の接続水域（領海の外側約２２キロ）に入った中国の海洋監視船「海監」４隻のうち、１１日も同水域への出入りを繰り返していた２隻は、同日午後２時４８分頃までに、いずれも水域外に出た。

>>1241つづき

今回､ﾚｰﾀﾞｰ照射という戦闘一歩手前の危険行為に及んだのは軍部の暴走である可能性が高いが､その狙いが日本による反撃を引き出すことにあるのは明らかだ｡現場では､"次の一手"を危惧する声も上がっている｡

｢海保は､あるｼﾅﾘｵを警戒している｡国際法上､海保は漁船に対しては放水できるが､公船にはできないことになっている｡これを悪用し､漁船に紛れて監視船などの公船を繰り出してくることが考えられる｡放水されている漁船の陰から姿を現し､わざと放水を受けて因縁を付けるつもりだ｡"当たり屋"の手法と一緒だ｣(防衛省関係者)

日中戦争の直接のきっかけとなった1937年7月の盧溝橋事件では､関東軍(当時)が中国共産党軍からの発砲を受け､戦争に踏み切ったとされる｡尖閣奪取をもくろむ中国も同じﾊﾟﾀｰﾝを狙っている｡

｢中国軍は『日本が先に攻撃した』という既成事実を何としても作りたい｡それまでは何度でも挑発行為を続けるつもりだ｣(中国事情に詳しいｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの宮崎正弘氏)


海保や自衛隊には緊張の日々が続く｡



(夕刊ﾌｼﾞ)

中国が"当たり屋"手法で日本を挑発する真の狙い ﾚｰﾀﾞｰ照射
2013/2/6 16:56

海上自衛隊の護衛艦に対し､引き金を引く一歩手前の｢ﾚｰﾀﾞｰ照射｣を行った中国は､今年に入り尖閣諸島周辺海域での挑発行為をさらに悪質化させている｡以前は海上保安庁の巡視船が警告すると､それなりの反応を返していたが､いまは完全無視｡今月4日には尖閣周辺の日本の領海に中国国家海洋局所属の海洋監視船｢海監｣2隻が侵入し､過去最長の14時間以上に及ぶ居座りを行った｡軍事衝突の"最後の一線"を越えるのは､もはや時間の問題か｡

昨年9月の日本政府による尖閣諸島国有化以降､中国は連日のように尖閣周辺の領海侵犯を繰り返し､4日にはついにその数が25回に及んだ｡

当初は10隻程度の船団を組んでの航行も確認されたが､最近は2､3隻程度の航行が目立つ｡規模を縮小したかのようにもみえるが､実情は違う｡領海での示威行動は､｢以前と変わらないどころか､むしろ悪質化している｣(海上保安庁幹部)というのだ｡

｢領海侵犯する中国公船は､以前は海保の巡視船による警告に対し､無線で中国側の言い分を伝えるなど呼びかけに応じていた｡ところが､最近ではそれさえも無視し､わがもの顔で航行を続けている｣(同)


今月2日には､東ｼﾅ海を管轄する福建省の部隊に高圧放水銃などを備えた新型巡視船｢海艦8002｣を追加配備｡挑発行為がさらにｴｽｶﾚｰﾄする危険性も高まっている｡
中国軍が"攻撃"を先鋭化させた背景には､軍全体を指揮する総参謀部が先月､全軍に対して出した指示が関係しているとみられる｡

｢総参謀部は2013年の任務について『戦争の準備をせよ』との指示を出した｡尖閣諸島周辺での自衛隊との軍事衝突を意識したもので､習近平新指導部が『尖閣については日本に譲歩しない』との姿勢を明らかにしたものだ｡この指示以降､中国軍の挑発は明らかに悪質になっていった｣(外交筋)



つづき

中国軍が挑発再開 戦闘機が領空接近､監視船は尖閣に
産経新聞 [2/11 07:55]

中国軍が東ｼﾅ海で挑発行為を再開させたことが10日､分かった｡日本政府が5日に海軍艦艇の射撃管制用ﾚｰﾀﾞｰ照射を公表して以降､3日間沈静化していたが､9日になり空軍戦闘機などが日本領空に接近｡沖縄県･尖閣諸島周辺では10日､照射公表後初めて海洋監視船も航行した｡

日本政府は､照射が｢軍の独断｣で､中国共産党指導部は当初､事実関係の回答を留保する一方､軍に挑発自粛を指示したと分析｡8日になり中国外務省に照射を｢捏造(ねつぞう)｣と公式に否定させたことを機に軍への指示も一転､挑発再開を命じたとの見方を強めている｡

9日に領空接近したのは中国海軍のY8が1機と空軍戦闘機J10(殲10)2機｡
航空自衛隊は戦闘機の緊急発進(ｽｸﾗﾝﾌﾞﾙ)で対処したとみられる｡Y8とJ10は昨年12月以降､連日のように接近飛行を繰り返していたが､今月6～8日は途絶えていた｡
中国国防省も5日以降､公式には照射の事実関係について沈黙を貫いたが､8日､｢中国軍の正常な訓練活動を歪曲(わいきょく)(した)｣と主張｡接近飛行を再開させたのは､｢正常な訓練｣として挑発を継続する意思を鮮明にしたといえ､日本政府高官は｢照射に対する日米両国の批判に屈したとみられるのを嫌ったのでは｣と指摘する｡

一方､尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域では10日､海洋監視船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した｡尖閣周辺で中国公船が確認されたのは5日以来｡

中国の旧正月にあたる春節期間中に公船を尖閣周辺に派遣するのは異例とされる｡小野寺五典防衛相が9日午前､｢(5日以降は)尖閣周辺の公船の動きが収まっている｣と述べたことに反発し､即座に尖閣に接近させたとみられる｡