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13/03/14 08:21:17
国境離島管理、法整備で強化 政府が有識者会議 来年３月めど政策提言 産経新聞 3月14日(木)7時55分配信 政府が、沖縄県の尖閣諸島をはじめ「無人国境離島」の管理を強化する法整備に向けて、近く有識者会議を設置することが１３日、分かった。 有識者会議は日本の安全保障や海洋権益の維持を目的とした政策提言を来年３月をめどに取りまとめる。 尖閣に測量隊を派遣する意向を示すなど不当な領有権主張を強める中国を牽制（けんせい）する狙いもある。 有識者会議は、山本一太海洋政策担当相の下に外交や安全保障、国際法などの専門家１０人前後で構成する。 尖閣のほか沖ノ鳥島や南鳥島（いずれも東京都）など無人国境離島の保全や管理、土地所有者の把握など現状の政策を検証した上で提言をまとめる。 提言では法整備で強化する政策として （１）離島の利用実態の調査や測量の実施 （２）日本の領土であることを示す標識の設置 （３）灯台や護岸、気象観測施設など公共施設の整備 －が盛り込まれる見通しだ。 国が適切に管理する必要があると判断した無人の離島には「買い取り」「借り上げ」といった措置も検討する。 離島管理の問題が浮上したのは、平成２２年に尖閣周辺海域で起きた中国漁船による海上保安庁巡視船への衝突事件がきっかけだ。 野党時代の自民党は 昨年６月の通常国会で 「無人国境離島管理法案」 を議員立法で国会提出したが 審議未了で廃案となった。 昨年１２月の衆院選では、公約に無人国境離島管理法の制定と領海警備法の検討を明記した。 無人国境離島法を提出するときは、議員立法ではなく政府提出にすることも検討対象になる。 中国メディアは今月に入り、中国の国家測量地理情報局幹部が尖閣への測量隊派遣を検討していると報じたが、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１３日の記者会見で「尖閣は日本の領土ということに基づき対応する」と述べた。
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No.1277 ん
13/03/14 08:21:17
国境離島管理、法整備で強化 政府が有識者会議 来年３月めど政策提言
産経新聞 3月14日(木)7時55分配信
政府が、沖縄県の尖閣諸島をはじめ「無人国境離島」の管理を強化する法整備に向けて、近く有識者会議を設置することが１３日、分かった。
有識者会議は日本の安全保障や海洋権益の維持を目的とした政策提言を来年３月をめどに取りまとめる。
尖閣に測量隊を派遣する意向を示すなど不当な領有権主張を強める中国を牽制（けんせい）する狙いもある。
有識者会議は、山本一太海洋政策担当相の下に外交や安全保障、国際法などの専門家１０人前後で構成する。
尖閣のほか沖ノ鳥島や南鳥島（いずれも東京都）など無人国境離島の保全や管理、土地所有者の把握など現状の政策を検証した上で提言をまとめる。
提言では法整備で強化する政策として
（１）離島の利用実態の調査や測量の実施
（２）日本の領土であることを示す標識の設置
（３）灯台や護岸、気象観測施設など公共施設の整備
－が盛り込まれる見通しだ。
国が適切に管理する必要があると判断した無人の離島には「買い取り」「借り上げ」といった措置も検討する。
離島管理の問題が浮上したのは、平成２２年に尖閣周辺海域で起きた中国漁船による海上保安庁巡視船への衝突事件がきっかけだ。
野党時代の自民党は
昨年６月の通常国会で
「無人国境離島管理法案」
を議員立法で国会提出したが
審議未了で廃案となった。
昨年１２月の衆院選では、公約に無人国境離島管理法の制定と領海警備法の検討を明記した。
無人国境離島法を提出するときは、議員立法ではなく政府提出にすることも検討対象になる。
中国メディアは今月に入り、中国の国家測量地理情報局幹部が尖閣への測量隊派遣を検討していると報じたが、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１３日の記者会見で「尖閣は日本の領土ということに基づき対応する」と述べた。
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