10代の養女と淫らな行為！ へのコメント（No.172）

>>172
１９６９年（昭和４４年）５月２９日、宇都宮地裁の須藤貢裁判長は、大貫弁護人の主張をおおよそ支持した。
「尊属殺人は、法のもとに平等をうたった憲法１４条違反で、被告の犯行には、一般の殺人罪を適用し、過剰防衛と認定し、情状を酌量して刑を免除する」
憲法１４条・・・すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
過剰防衛とは、この場合、殺さなくても他に難を逃れる手段があったということだが、実質的には無罪判決と同じである。
刑法１９９条の（一般の）殺人は、「死刑または無期懲役、もしくは３年以上の懲役」と規制されている（現在は２００５年１月１日施行の改正刑法により刑法１９９条は「３年以上」が「５年以上」に改正されている）。２０５条の傷害致死では「２年以上の有期刑」。これが２００条の尊属殺人となると、「死刑または無期懲役」で、２０５条２項の尊属傷害致死でも「無期懲役または３年以上の懲役」といずれも刑罰は重くなる。
尊属とは、直系尊属のことで、自分や配偶者の、父母、祖父母、曽祖父母のことで、養子縁組をしていれば養い親が直系尊属になる。一般的に、親は子を大事に育て、その親愛関係を裏切って殺〇すなどというのは言語道断で、罪が重い、というのが刑法２００条の基本精神である。
検察側は１審判決を不服として控訴した。
１９７０年（昭和４５年）５月１２日、東京高裁の井波七郎裁判長は、「１４歳のときから夫婦同然だったとはいえ、被告が殺したのは実の父親である。しかも、泥酔状態だったので、とても正当防衛は認められない」として、１審判決を破棄して、チヨに２００条を適用して、懲役７年の刑に処し、酌量減刑で３年６ヶ月を言い渡した。
大貫弁護士はただちに上告したが、その直後にガンを患ってしまい入院を余儀なくされた。その後、４０歳の息子の大貫正一弁護士があとを引き継ぐことになった。
ほぼ同時期に尊属殺違憲の上告審が他にも次の２件あった。
（１）「秋田県の姑殺し未遂事件」３２歳の嫁が姑との仲が悪く、１９６６年（昭和４１年）８月、弁当のにぎり飯にネコイラズを塗りつけたが、未遂に終わった。１審は殺意がなかったとして無罪。２審は１審を破棄して懲役３年６ヶ月の判決。
（２）「奈良県の養父殺し事件」３３歳の女性が酒癖の悪い養父に弄ばれ、働きに出されてくいものにされていた。１９７０年（昭和４５年）３月、耐えられず絞殺。１審で懲役５年。２審で３年６ヶ月の判決。
尊属殺を規定した刑法２００条では法定刑の最低刑が無期懲役であるが、実際の量刑では心神耗弱や情状酌量による減刑がなされるが、最大限の減刑が行なわれても、懲役３年６ヶ月にしかならない。栃木の実父殺し事件と秋田県と奈良県の３件の２審判決の量刑は最大限の減刑がなされた３年６ヶ月のケースだった。懲役３年６ヶ月ということになると、執行猶予がつかない。執行猶予がつくのは懲役３年以下だからである。つまり、尊属殺人の場合、どんな事情があろうとも執行猶予つきになることはないのである。
１９７３年（昭和４８年）４月４日、最高裁は、栃木の実父殺しの事件を含めて３件の尊属殺違憲の訴えを一緒に審理した。
最高裁には憲法８１条に規定された違憲立法審査権というものがあり、１５人の裁判官がそれに基づいて意見を述べた。
憲法８１条・・・最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。
８人の裁判官は、尊属殺人を普通殺人より重く罰すること自体は違憲とは言えないが、尊属殺人罪の法定刑が、死刑、無期懲役に限定されるのは違憲である、と主張した。
６人の裁判官は、普通殺人と区別して尊属殺人の規定をおくこと自体が違憲である、と主張した。
合憲であると主張した裁判官はたった１人で、尊属殺人の法定刑が極端に重いかどうかは、立法府の判断であって、尊属殺人罪の規定は違法ではない、とした。
石田和外裁判長が、「原判決を破棄する」と言うと、「ほーっ」というどよめきが傍聴席に起こった。
法律の規定を違憲につき無効としたのは、これが初めてであった。
相沢チヨに、懲役２年６ヶ月・執行猶予３年の判決が下りた。すでに身柄を解かれていたチヨは、宇都宮の旅館で働いていた。