まんまる
第一生命経済研究所は2日、子ども手当の支給額が現行の月額1万3000円に据え置かれた場合の家計(専業主婦世帯)への影響に関する試算をまとめた。
それによると、2013年度までに所得税と住民税の年少扶養控除(16歳未満)が廃止されるため、3歳未満の子ども1人の場合では、年収700万円以下の世帯すべてで負担増となる。
さらに衆院選マニフェスト(政権公約)で打ち出した配偶者控除の廃止が実施に移されれば、年収300万円、500万円、700万円、1000万円世帯の大半が減収となる試算。
財源不足を理由に満額支給(月額2万6000円)を断念した公約修正の問題点が浮き彫りになった。
時事通信 7/2 22:00
古トピの為、これ以上コメントできません
1件~8件 ( 全8件)
*コメント欄のパトロールでYahoo!ニュースのAIを使用しています
ママスタコミュニティはみんなで利用する共有の掲示板型コミュニティです。みんなが気持ちよく利用できる場にするためにご利用前には利用ルール・禁止事項をご確認いただき、投稿時には以下内容をもう一度ご確認ください。
上記すべてをご確認いただいた上で投稿してください。
No.3 主 まんまる
930P
10/07/03 22:45:03
子ども手当をもらうことで家計の収入が逆に減ってしまうってもらう意味なくなりますよね。
半額支給でもその財源は赤字国債でまかなわれているから、結局将来子どもたちが働いて払う税金で返済することになるし。
日本国籍を持っていない外国人の子どもたちに払っている子ども手当をわたしたちの子どもたちが将来返済するんだから、ほんとに子どもたちの未来はどうなっちゃうんだろう。
返信
1件
No.11 主 まんまる
930P
10/07/04 00:42:51
>>9
いまの政権はできないことでも、できるできるって言って結局やっぱりできないから、扶養控除廃止も見送る見送るって言って結局廃止する可能性が高いと思います。
これからどんどん増える中国人の生活保護費のための財源も必要になってくるだろうから、日本国民からいろんな形でお金を巻き上げてくると思いますよ。
返信
No.25 主 まんまる
930P
10/07/04 10:01:11
>>20
扶養年少控除の廃止の場合は負担増になるのは3歳以下の例しか書いていないからわからないけど、配偶者控除も廃止されれば確実に子ども手当半額だと1000万円以下の世帯は減収になって損することになると思います。
子ども手当だけ見たら、半額でももらえたらいいかなって思ってしまうけど、その裏に子ども手当が無駄になるいろんな控除の廃止が待っているんだから、子ども手当を強調して子育てママさんたちの支持を得たいまの政権は卑怯ですよね!
控除廃止されることで、所得税も住民税もお子さんが保育園に通われてるおうちでは保育料も値上げになってしまいますもんね…。
返信
No.35 主 まんまる
930P
10/07/04 17:34:06
>>30
お子さんが保育園に通われている間に控除が廃止になれば、保育料が値上げになるので影響は大きいんじゃないでしょうか。
その上、所得税も住民税も上がって、消費税も上がるのは確実みたいだし。
返信
No.47
No.79 主 まんまる
930P
10/07/06 08:58:41
>>59
でも今もらっている子ども手当は将来子どもたちが税金として返済していかないといけないんですよ…。
それも日本国籍を持たない外国人の子どもたちに支給した分もです。
これからどんどん外国人の子ども手当受給者が増えていって、国の借金もどんどん増えます。その借金全部を日本国民が税金として返済していかなければいけません。
いまはよくても、このままでは将来子どもたちが自分の家族を持ったときに生活できなくて苦しむことになりますよ。
返信
No.83
No.85