民主･子ども手当制度（月２万６千円）創設 へのコメント（No.2857）

「新子ども手当､与野党平行線 関連法案不成立なら負担増」
産経新聞 1/10 07:55
子ども手当に代わり平成24年度から支給される新手当をめぐり､民主､自民､公明3党は通常国会開会を待って本格的な協議に入る｡ただ､新手当の名称や所得制限で不支給となる世帯への救済策などをめぐって各党の主張は大きく隔たっており､関連法案成立の道筋は見えない｡
◆支給減額の恐れ
3月末までに与党が過半数割れする参院で関連法案が成立しなければ､年齢などに応じ子供1人当たり月5千～1万円の旧児童手当(所得制限は年収860万円以上)に戻り､支給額は減少する｡扶養控除廃止による増税も重なり､大半の子育て世帯で負担増となる見通しだ｡