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14/10/08 22:38:11
>>18496これ関連。 産経前支局長を在宅起訴＝大統領の名誉毀損―韓国検察 時事通信 10月8日(水)20時2分配信 【ソウル時事】 韓国のソウル中央地検は8日、執筆した記事で朴槿恵大統領の名誉を傷つけたとして、産経新聞ソウル支局の加藤達也前支局長（48）を情報通信網法に基づく名誉毀損（きそん）罪で在宅起訴した。 日本政府は韓国側に抑制的な対応を求めていたが、強硬な処分が取られたことで、両国関係への悪影響は必至だ。 民主化後の韓国で、大統領への名誉毀損で外国メディアの記者が起訴されるのは極めて異例。 報道の自由を脅かす事態と言え、国際社会の批判は避けられそうにない。 情報通信網法に基づく名誉毀損罪は、最高刑が懲役7年。 問題とされた記事は産経新聞のウェブサイトに掲載され 客船「セウォル号」沈没事故当日に、朴大統領の動静が7時間不明だったことを伝える内容。 韓国紙・朝鮮日報の引用や、証券筋の話を通じ、男性と会っていたのではないかとのうわさを報じた。 これに対し、複数の保守系団体が刑事告発。 大統領府も民事、刑事の法的責任を問う考えを表明した。 検察は3回にわたり加藤前支局長の出頭を求め、任意で事情を聴いた。 加藤氏は、10月1日付で東京本社への異動が発令されたが、8月7日から出国禁止状態が続いている。 検察の捜査に対しては、外国メディアやジャーナリスト団体が批判する見解を表明した。
15/12/19 21:38:34
>>18501 産経新聞前ソウル支局長に無罪判決が下った韓国の名誉毀損罪って、どんなもの？ 前田恒彦 | 元特捜部主任検事 2015年12月19日 7時0分配信 ロイター 韓国で朴槿恵（パク・クネ）大統領らに対する名誉毀損罪に問われ、在宅起訴されていた産経新聞前ソウル支局長に対し、無罪判決が下った。 ただ、ソウル中央地裁は、前支局長が産経新聞のウェブサイトで配信したコラムの内容を虚偽であると断じた。 では、なぜ無罪という結論が導かれたのか。 ここでは純粋に法律的な見地からその理由を示したい。 ○わが国の名誉毀損罪 理解の前提として、わが国の名誉毀損罪に少し触れておきたい。 わが国の刑法は 「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する」 「死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない」 と規定している（230条） これがわが国の名誉毀損罪だ。 ポイントは、死者に対するものでない限り、摘示した事実の真偽を問わないし、不特定または多数の者が認識し得る状態で事実を摘示すればよく、口頭や出版、ウェブサイトを通じた配信など、どのような方法でも構わないという点だ。 人の名誉を毀損することを認識しながら公然と事実を摘示すればアウトであり、それに加えて「人を誹謗（ひぼう）する目的」までは犯罪成立の要件とされていない。 また、最高刑は一律で懲役3年とされており、摘示した事実が虚偽であれば情状面で考慮するというスタンスだ。 ただ、「言論の自由」とのバランスを図る必要もあるので、起訴に至っていない犯罪に関する事実など「公共の利害」に関する事実であり 専ら「公益を図る目的」であって、「真実」であると証明されたときは、罰しないとしているし 同様に公務員や公選による公務員の候補者に関する事実についても 「真実」であると証明されたときは、罰しないとしている（230条の2） 起訴によって事件が知れ渡り、名誉毀損の被害が拡大するおそれがあることから、被害者らの告訴がなければ起訴できない（232条） 続く
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15/12/19 21:44:36
>>18717続き ○韓国の名誉毀損罪 韓国の刑法にも、名誉毀損罪がある。 「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は…」などと規定されており、基本的にはわが国の名誉毀損罪と同様だ。 ただ、わが国と大きく異なるのは (1)一般の名誉毀損と (2)新聞、雑誌など出版物（ラジオやテレビ放送も含まれる）による名誉毀損とを区別して規定し、かつ、 (a)単なる事実摘示と (b)虚偽の事実摘示とを区別して規定した上で、刑罰の軽重に差をつけている点だ（韓国刑法307条、309条） 例えば最高刑を見ると、 (1)(a)だと懲役2年、 (2)(a)だと懲役3年、 (1)(b)だと懲役5年、 最も悪質な(2)(b)だと懲役7年とされている。 わが国と比べると、虚偽の事実を摘示したケースや出版物を用いたケースに対する刑罰が格段に重くされていることが分かる。 他方で、(2)の新聞や雑誌など出版物を使った場合には、「言論の自由」とのバランスを図る観点から、 (1)では必要とされていない「人を誹謗する目的」が付加され、 (1)よりも犯罪の成立要件が厳しくなっている。 同様の趣旨から、摘示した事実が「真実」であり、専ら「公共の利益」に関するときは、処罰しないとされている（韓国刑法310条） また、わが国のように被害者らの告訴までは要求されていないが、その明示した意思に反して起訴することはできない（韓国刑法312条） ○情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律 ところで、産経新聞前支局長は、産経新聞のウェブサイトを通じてコラムを配信している。 この点、韓国は、ウェブサイトのように電気通信設備やコンピュータを活用して情報を収集・加工したり、保存・検索したり、送受信する情報通信システムを「情報通信網」と定義し、その利用促進や個人情報保護の観点から、「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」（以下「情報通信網法」）という特別な法律を制定している。 そして、この法律の中に、「情報通信網」を通じた名誉毀損罪を定めている（情報通信網法70条）。 もっとも、その内容は、先ほど示した韓国刑法の名誉毀損罪における「出版物」の部分を「情報通信網」と読み替えるに等しいものだ。 続く
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ママスタコミュニティはみんなで利用する共有の掲示板型コミュニティです。みんなが気持ちよく利用できる場にするためにご利用前には利用ルール・禁止事項をご確認いただき、投稿時には以下内容をもう一度ご確認ください。
上記すべてをご確認いただいた上で投稿してください。
No.18501 匿名
14/10/08 22:38:11
>>18496これ関連。
産経前支局長を在宅起訴＝大統領の名誉毀損―韓国検察
時事通信 10月8日(水)20時2分配信
【ソウル時事】
韓国のソウル中央地検は8日、執筆した記事で朴槿恵大統領の名誉を傷つけたとして、産経新聞ソウル支局の加藤達也前支局長（48）を情報通信網法に基づく名誉毀損（きそん）罪で在宅起訴した。
日本政府は韓国側に抑制的な対応を求めていたが、強硬な処分が取られたことで、両国関係への悪影響は必至だ。
民主化後の韓国で、大統領への名誉毀損で外国メディアの記者が起訴されるのは極めて異例。
報道の自由を脅かす事態と言え、国際社会の批判は避けられそうにない。
情報通信網法に基づく名誉毀損罪は、最高刑が懲役7年。
問題とされた記事は産経新聞のウェブサイトに掲載され
客船「セウォル号」沈没事故当日に、朴大統領の動静が7時間不明だったことを伝える内容。
韓国紙・朝鮮日報の引用や、証券筋の話を通じ、男性と会っていたのではないかとのうわさを報じた。
これに対し、複数の保守系団体が刑事告発。
大統領府も民事、刑事の法的責任を問う考えを表明した。
検察は3回にわたり加藤前支局長の出頭を求め、任意で事情を聴いた。
加藤氏は、10月1日付で東京本社への異動が発令されたが、8月7日から出国禁止状態が続いている。
検察の捜査に対しては、外国メディアやジャーナリスト団体が批判する見解を表明した。
No.18717 匿名
15/12/19 21:38:34
>>18501
産経新聞前ソウル支局長に無罪判決が下った韓国の名誉毀損罪って、どんなもの？
前田恒彦 | 元特捜部主任検事
2015年12月19日 7時0分配信 ロイター
韓国で朴槿恵（パク・クネ）大統領らに対する名誉毀損罪に問われ、在宅起訴されていた産経新聞前ソウル支局長に対し、無罪判決が下った。
ただ、ソウル中央地裁は、前支局長が産経新聞のウェブサイトで配信したコラムの内容を虚偽であると断じた。
では、なぜ無罪という結論が導かれたのか。
ここでは純粋に法律的な見地からその理由を示したい。
○わが国の名誉毀損罪
理解の前提として、わが国の名誉毀損罪に少し触れておきたい。
わが国の刑法は
「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する」
「死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない」
と規定している（230条）
これがわが国の名誉毀損罪だ。
ポイントは、死者に対するものでない限り、摘示した事実の真偽を問わないし、不特定または多数の者が認識し得る状態で事実を摘示すればよく、口頭や出版、ウェブサイトを通じた配信など、どのような方法でも構わないという点だ。
人の名誉を毀損することを認識しながら公然と事実を摘示すればアウトであり、それに加えて「人を誹謗（ひぼう）する目的」までは犯罪成立の要件とされていない。
また、最高刑は一律で懲役3年とされており、摘示した事実が虚偽であれば情状面で考慮するというスタンスだ。
ただ、「言論の自由」とのバランスを図る必要もあるので、起訴に至っていない犯罪に関する事実など「公共の利害」に関する事実であり
専ら「公益を図る目的」であって、「真実」であると証明されたときは、罰しないとしているし
同様に公務員や公選による公務員の候補者に関する事実についても
「真実」であると証明されたときは、罰しないとしている（230条の2）
起訴によって事件が知れ渡り、名誉毀損の被害が拡大するおそれがあることから、被害者らの告訴がなければ起訴できない（232条）
続く
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No.18718 匿名
15/12/19 21:44:36
>>18717続き
○韓国の名誉毀損罪
韓国の刑法にも、名誉毀損罪がある。
「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は…」などと規定されており、基本的にはわが国の名誉毀損罪と同様だ。
ただ、わが国と大きく異なるのは
(1)一般の名誉毀損と
(2)新聞、雑誌など出版物（ラジオやテレビ放送も含まれる）による名誉毀損とを区別して規定し、かつ、
(a)単なる事実摘示と
(b)虚偽の事実摘示とを区別して規定した上で、刑罰の軽重に差をつけている点だ（韓国刑法307条、309条）
例えば最高刑を見ると、
(1)(a)だと懲役2年、
(2)(a)だと懲役3年、
(1)(b)だと懲役5年、
最も悪質な(2)(b)だと懲役7年とされている。
わが国と比べると、虚偽の事実を摘示したケースや出版物を用いたケースに対する刑罰が格段に重くされていることが分かる。
他方で、(2)の新聞や雑誌など出版物を使った場合には、「言論の自由」とのバランスを図る観点から、
(1)では必要とされていない「人を誹謗する目的」が付加され、
(1)よりも犯罪の成立要件が厳しくなっている。
同様の趣旨から、摘示した事実が「真実」であり、専ら「公共の利益」に関するときは、処罰しないとされている（韓国刑法310条）
また、わが国のように被害者らの告訴までは要求されていないが、その明示した意思に反して起訴することはできない（韓国刑法312条）
○情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律
ところで、産経新聞前支局長は、産経新聞のウェブサイトを通じてコラムを配信している。
この点、韓国は、ウェブサイトのように電気通信設備やコンピュータを活用して情報を収集・加工したり、保存・検索したり、送受信する情報通信システムを「情報通信網」と定義し、その利用促進や個人情報保護の観点から、「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」（以下「情報通信網法」）という特別な法律を制定している。
そして、この法律の中に、「情報通信網」を通じた名誉毀損罪を定めている（情報通信網法70条）。
もっとも、その内容は、先ほど示した韓国刑法の名誉毀損罪における「出版物」の部分を「情報通信網」と読み替えるに等しいものだ。
続く