- ニュース全般
- 元文
- 20/05/17 07:59:26
政府、ビジネス渡航解禁を検討 新型コロナ非感染証明が条件
2020年05月15日22時01分
政府は新型コロナウイルス感染症の収束をにらみ、抗体検査やＰＣＲ検査によって非感染が確認されたビジネス渡航者に「陰性証明書」を発行し、中国などへの渡航を容認する方向で検討に入った。政府関係者が１５日、明らかにした。
新型コロナ感染拡大以降、停滞が続く経済活動を活性化させるため、国内企業から中国や韓国などへの幹部の往来再開を求める声が上がっていることを受けた措置。政府は国内外の感染状況などを見極めながら、慎重に実施時期を探る方針。
時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051501271&g=eco
----------------------------------------
茂木外務大臣会見（令和2年5月15日）
https://youtu.be/U9CsdwSZ884
1:25～
記者:海外との往来について
茂木:まずは日本のコロナが落ち着いてから、その上で『第二波のコロナ感染拡大が起きてることも踏まえた上で相手国も落ち着いてから』、段階的に受け入れ開始するだろう。まずは専門家やビジネスマンが対象になるだろう
----------------------------------------
青山繁春議員（自民党）のブログより↓
『極めて重大な速報』
2020-05-16 20:40
▼みなさんのコメントの中に、急激に増えているのが「中国、韓国との渡航復活を今、やるなんて、とんでもない」という憤激です。
それだけではなくて、オールドメディアでもこの「中韓との渡航、往来を回復」を報じているところがあるようです。
これは、安倍晋三総理の考えとまったく違います。
そんなことは今、考えておられないということです。
どうやってそれを知ったか、確認したかは、一切申せません。
しかし間接情報では、ありません。それはいつもの通りです。
▼官僚が記者に話しているのだと思われます。
「今、中韓と渡航、往来の回復をせよ」という総理の指示があったのかどうかという重大な事実確認を、今夜、電話で進めていて、その過程で示され、一致した認識がこれです。「官僚の一部が、記者に勝手に話しているのだろう」という認識です。
政治家が記者懇談で話したとか、そういうこともふだんはあり得ますが、すくなくともぼくは自由民主党の党内でカケラも聞いたことがありません。
官僚は、記者、オールドメディアの組織を好きなように利用し、メディアも権威に弱くて、官僚が本当のことを言っていると思い込むことが少なくありません。
あるいは現場の記者が、これは違うんじゃないかと思いつつ記者クラブのキャップや、本社の政治部や社会部のデスクに報告すると、「あの高級官僚が言っているのなら、とりあえず報道しよう」という判断が出たりします。
これが日本の中央省庁とメディアの関係の実態です。
その現場に19年近くいた経験から申しています。
似たようなことは、日本以外にもあります。ぼく自身も諸国で見聞きしてきましたが、日本の官僚とオールドメディアの奇怪な癒着は、度を超しています。
▼もう一度、断言します。
「いま、このタイミングで中韓との渡航・往来を再開させよう」という蠢 ( うごめ ) きが官界などに仮にあるとしても、それは、総理の指示でも、総理の考えでも無い、すくなくとも総理が現時点、5月16日土曜の夜8時40分現在で、指示したり、誰かにその考えを示唆したりは、一切ありません。
（以下略）
https://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=1793
- 0 いいね
