雇用調整助成金は出るので、経営者が申請すれば休業した職員の給与の9割は国がみる。
この記事は政府を批判するためにわざとミスリードしている。

コロナウィルス感染症に対応した雇用調整助成金の特例措置

・従業員の休業手当9割を国が負担
（従業員解雇しない条件・中小企業）
・全業種対象、売上が月5%以上減の店。
・雇用保険被保険者でなくても申請OK
・現在、事後提出の特例を講じており、書類の整備前に、休業等の実施が可能。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html