NHKは受信料の未払いに時効は認めず全額請求するという。しかも時効は申請しないと適用されない＝時効の援用。これは消費者保護の観点から言っても問題がある。消費生活センターによるとNHK関連の苦情は年間8000件を超えるという。法律適用に対する憲法判断とはいえ今回の最高裁判決は問題がある。