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自民・深谷隆司「韓国のご都合に合わせて右往左往することは金輪際やめるべき。日本人が韓国ぎらいになることは日本にとって深刻なことではない」
2017年08月20日 15:50
昔は韓国要人に知己も多く、通産大臣を辞めた後など、何人かの大臣や財界のトップが私ら夫婦を招いて、ソウルで慰労会まで開いてくれたものだった。大臣時代、国際会議等で私は特に韓国要人と協力し合い、両国にとって有利な答えを引き出したことも多く、一衣帯水の隣国として深い友情を抱いていた。だがそんな思いは、正直消えつつある。
近年、韓国はすっかり様変わりして、日本を意識的に敵視するような傾向が強くなっている。政権の不人気を挽回させるために日本たたきが一番有効と思っているかのようである。これまで日本は韓国国内の政治状況に左右され、そのたびに振り回されてきたが、もう限界を超えている。そんな韓国のご都合に合わせて右往左往することは金輪際やめるべきだと思っている。
当然のことだが日本人の韓国ぎらいは一層増えている。はっきり言って、日本人が韓国ぎらいになることは、彼等にとって大きな痛手になるのであって、日本にとって多少の不都合はあっても決定的に深刻なことではないのだ。
韓国が日本統治から開放された記念日と称する｢光復節｣の記念式典で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「慰安婦や徴用工の名誉回復、補償などが、国際社会の原則にあたる」と発言した。国際社会の原則とは、国同士の約束を守ることを言うのだが、あきれた勝手な発言である。1965年の日韓協定で、戦後補償問題は｢完全かつ最終的に解決された｣と明記されている。日本が供与した無償資金3億ドルには個人の被災補償問題の解決金も含まれているのだ。
2005年､盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下での日韓請求権協定には徴用工も含まれ、賠償を含めた責任は韓国政府が持つべきだとの政府見解をまとめている。当時の主席秘書官は文大統領なのである。韓国最高裁の判断は内外から疑問の声が多い。韓国では司法裁判まで民意に左右されているが、文大統領はその裁判の結果に基づいて問題を蒸し返そうとしているのだ。
大体、「強制労働」とか「強制動員」という言葉自体誤りである。当時の法令｢国民徴用令｣に基づいて、合法的に国民全体に行われたのが勤労動員なのである。2015年年末、慰安婦問題も｢最終的かつ不可逆的な解決｣と日韓合意している。
にもかかわらず、日本大使館前や釜山の総領事館前の慰安婦像はいまだ撤去されず、それどころか文政権発足後、慰安婦像は韓国内の各地に次々と増設され、新たに徴用工像も設置され始めた。最近では慰安婦の人形を乗せた路線バスまで登場し、市長が記念乗車までする異様さだ。もうそんな国には行きたくもない。
北朝鮮の核や大陸間弾道ミサイル開発で朝鮮半島は今大変な危機にある。その北朝鮮と日韓政府の解決済みの問題を共同調査までしようというのだから、頭が狂っているとしか言いようがない。一方で、文大統領は対日外交では経済や安保を切り離す｢ツートラック政策｣を志向しているという。勝手な話だが、明らかに韓国経済が上手くいってないからである。韓国ぎらいはあちらの所為、しばらくは放っておくに限ると思っている。
深谷隆司（東京都連最高顧問）
http://blogos.com/article/241397/
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深谷 隆司（ふかや たかし、1935年9月29日 - ）は、日本の政治家。TOKYO自民党政経塾塾長。
衆議院議員（9期）、郵政大臣（第52代）、自治大臣（第47代）・国家公安委員会委員長（第57代）、通商産業大臣（第64・65代）、自由民主党総務会長（第39代）等を歴任した。
（Wikipedia）
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