竹島って日本の領土でしょ？ へのコメント（No.3798）

最近、米国時事週刊誌「ニューズウイーク」が「独島（ドクト、日本名：竹島）問題に韓国が非理性
的な姿を見せている」という偏向記事を掲載し物議をかもしたのに続き、今回はアジア・太平洋地
域外交・安保専門紙'さらにディプロマット(The Diplomat)と英国経済紙エコノミストが独島問題につ
いて韓国を批判した。

背景には日本政府の「積極的な独島広報」があると見られる。

4日「ディプロマット」に「日本に対する韓国の無責任な外交」というタイトルでハワイ、アジア・太平
洋安保研究センター、ジェフリー・ホーナング教授の寄稿文がのせられた。ホーナング教授は「歴
代日本総理は日本軍性的奴隷問題など過去の歴史について謝ってきた」と強調し「イ・ミョンバク
大統領が最近、日本に謝罪を要求したことは歴史問題を政治目的に利用しようとする'ポピュリス
ト'の試みとしか見えない」と書いた。

ホーナング教授は2012ロンドン五輪でいわゆる「独島セレモニー」でサッカー代表チーム、パク・
ジョンウ選手が警告を受けた事実を指摘して「韓国の外交の歩みはイエローカードを受ける価値
はある」とまで主張した。

8日、エコノミスト・オンライン版には「レイムダックと飛ぶ羽毛(Lame ducks and flying feathers)」と
いうタイトルの記事がのせられた。この記事でエコノミストは「韓国の歴代大統領は執権中の後半
まで日本に友好的歩みを見せる、任期末に突然敵対的に背を向けたりする」として韓日葛藤が
「レイムダック」になった韓国大統領らの政治的歩みに従ったというふうに主張した。エコノミストは
太極旗を持った鴨が日章旗を持った鴨を旗の棒で殴り倒す挿絵まで載せた。

このような海外メディアの相次ぐ「偏向報道」に日本政府の影響が作用したという分析が出ている。

野田総理が独島対策閣僚会議を主宰し「独島に対する日本の立場を海外に積極的に分からせる」
と指示するなど日本政府が積極的に独島関連問題説明に努力しているということだ。特に日本外
務省は2013年、独島広報予算を当初計画した4億円から6億円に増やす方針を考慮中だと伝え
られた。8月、9月の二度にわたって東京常駐海外報道機関記者らを対象に「独島記者会見」も開
かれた。

ソース：朝鮮日報(韓国語) 海外媒体相次いだ韓批判…背後に日政府あるか