• No.3 主 いつも私だけ怒られる

    26/11/11 17:11:41

    ◆なぜ「なりすまし」が起きたのか?生活保護行政の限界

    なぜ、これほどまでに大胆な「なりすまし」が長年見逃され、生活保護の不正受給に至ってしまったのでしょうか。

    その背景には、厚生労働省が直面していた「中国残留邦人等への支援」という戦後処理の焦眉の課題と、入国管理と生活保護行政の縦割り問題がありました。

    終戦時、旧満州をはじめとする地域には約150万人もの日本人が取り残され、引き揚げの混乱のなかで、多くの幼子や女性が生きていくために現地の中国人に預けられ、あるいは養子・妻となりました。これが中国残留孤児および中国残留婦人です。

    1972年の日中国交正常化以降、国による帰国事業が本格化しましたが、残留孤児たちの身元確認は困難を極めました。彼らは幼少期に生き別れたため、自らの日本名や本籍地、親の正確な名前すら覚えていないことが珍しくありませんでした。肉親を探す訪日調査では、顔写真やわずかな記憶の断片、身体の特徴(傷跡やほくろ)を手がかりに、高齢の親族と対面させるという手探りの作業が繰り返されました。

    1980年代から1990年代にかけては、戦争の犠牲となった孤児たちが高齢化していく中で、一刻も早く祖国の土を踏ませなければならないという強い社会的要請がありました。急を要する人道支援という空気のなかで、行政の審査にはどうしても限界が生じました。当時はまだDNA鑑定も普及しておらず、現地のブローカーが偽造した書類や口裏を合わせた証言があれば、日本の役所が見破ることは至難の業だったのです。

    ひとたび入管から「定住者」という正規の在留資格を得て入国してしまえば、福祉事務所の窓口は1954年(昭和29年)の厚生省通知(社発第382号)に従い、「生活困窮状態にあるか否か」だけを審査して生活保護を決定していました。福祉事務所には、入国管理局の審査過程を再調査する権限もリソースもありません。

    「入管が認めたのだから適法な滞在者だろう」「所持金がなく言葉も話せないのだから生活保護が必要だ」この二つの真っ当な人道的判断により、皮肉にも偽物の親族たちに対する10年以上の不正受給という蟻地獄のような事態が固定化してしまったのです。

    続く

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