中国人女性が“なりすまし”で生活保護10年以上不正受給…名前を奪われた日本人女性の悲劇

不謹慎だけど、サスペンスドラマみたいで読んでてハラハラした

DNA鑑定のある時代じゃなかったら本物のユキコさんは帰国できなかったのかと思うと怖いね

これが背乗りってやつか…

日本国が果たしてきた「歴史的責任としての公的支援」は時と共に先細りし、自己責任の名のもとに日系家族の私的扶養へと責任が転嫁されたこと。その結果、日本側の家族が病気や失業で倒れれば、あっという間に共倒れになってしまいます。

正規の公的支援ルートが狭まり、受け入れ体制が空洞化したことで、制度の隙間を狙う悪質なブローカーを暗躍させる温床になってしまった可能性が考えられます。

◆不正を許さない毅然とした姿勢があってこそ

インターネット上の議論を見ていると、外国人の生活保護が絡む事件が起きるたびに、極端な二項対立に陥りがちです。

事件をダシにして「外国人の生活保護を今すぐ全廃しろ」などと叫ぶ人がいます。ユキコさんのような本物の日本人が背負わされた耐えがたい苦しみや、ヤマダさんのように言葉の不自由さに悩みながら工場で働き、年金も受け取れずに逝った方々の無念さには一切目を向けず、ただ「叩きやすい対象」を見つけて鬱憤を晴らします。悪質な排外主義（ヘイトスピーチ）であり、人の道に反した振る舞いです。

他方で、「困窮しているのだから不正受給も大目に見て救うべきだ」というような、法秩序を軽視した無責任な擁護もまた、受け入れられるものではありません。

他人の戸籍を盗み、血税である生活保護費を10年以上もだまし取る行為は、明白な刑事犯罪です。それは納税者への裏切りであると同時に、真面目に働き、税金を納め、日本社会の一員として生きている大多数の在日外国人に対する背信行為でもあります。

なお、今回取り上げた2007年の事件や、2010年に話題になった大阪市での「中国人大量申請」問題（※）を経て、現在では厚生労働省と出入国在留管理庁の連携が強化されました。入国間もない外国人の生活保護申請に対しては、身元保証書の確認や経費支弁能力の再調査が厳格化され、かつてのような野放図な受給は発生しないしくみになっています。

※来日直後の中国人48人が生活保護の受給申請を行い、いったんは32人に対し支給決定が行われた（最終的に全員が辞退）。背景として入国管理局の在留資格の認定審査に問題があったことなどが指摘されている。

(以下略)

https://www.ben54.jp/news/4072

◆実例から見る日本の公的支援

吉永氏の生まれ育った旧満州には、歴史の渦に巻き込まれた残留邦人やその子孫たちが大勢暮らしていました。吉永氏は、さらに自らの周囲で起きた正真正銘の日系家族の実例を語ってくれました。

日本人の母を持つヤマダさん（仮名）は、戦前、日本へ医学留学した中国人と日本人女性の間に生まれました。1980年代初頭の帰国事業によって日本国籍を回復し、妻子を帯同して関西地方へと帰国しました。

中国では公的なインフラ関連組織の事務職として安定した暮らしを送っていましたが、日本で待っていたのは言葉の壁でした。国からの言語訓練や職業斡旋を受けたものの、最終的には製造工場の現場作業員として過酷な肉体労働に従事することになったのです。

吉永氏が1990年代後半に日本へ留学してきた際、家賃5万数千円のアパートに住んでいるのを知ったヤマダさんは、「そんな部屋は贅沢すぎる！ 俺たち家族3人の家賃と変わらないじゃないか」と叱りつつも、親身になって世話を焼いてくれたそうです。

結局ヤマダさんは、60歳で定年を迎えた直後、日本の年金を満足に受け取る暇すらなく、突然の病で亡くなってしまいました。

日本人の祖母を持つ吉永氏の同級生（遠戚）の一家も、父親が現地の行政機関で責任ある役職に就いており、1980年代の帰国を見送りました。その後、日系3世の子が日本へ留学して永住者となり、定年を迎えた日系2世の両親を呼び寄せようとしましたが、この頃には国の帰国支援事業は大幅に縮小されていました。国による支援はなく「日本に定着した子が全額自費で両親を扶養すること」が条件とされていたのです。

吉永氏は指摘します。

「1980年代初頭の帰国事業では、親族が引き取りを拒否しても、戦争の遺物として国に責任があるとして、国が生活費や住居、就労支援を出すのが当たり前でした。しかし時代が下ると、同じ日系2世でありながら政府は支援を打ち切り、すべて『子孫の自己責任と自己負担』でなければ帰国させない政策へと転換してしまいました」

続く

◆行政書士が直面した「名前を奪われた日本人」の現実

実は、こうした、名前を他人に盗まれ、公のデータ上はすでに帰国したことになっていたという理不尽な悲劇は、ユキコさんの件だけに留まりません。

生活保護と在留資格の現場を知るもう一つのリアルな視点として、私と同じ行政書士として第一線で活躍されている吉永藍（よしなが・あい）氏の話を紹介したいと思います。

吉永氏は、旧満州の奉天（現在の中国遼寧省瀋陽市）の出身で、日本に留学・定住した後に日本国籍を取得（帰化）した行政書士です。東京都行政書士会の会長選挙や都議会議員選挙、参議院議員選挙に立候補し、その出自ゆえにインターネット上などで激しいヘイトスピーチに晒されながらも、公正な法秩序と共生社会のために発信を続けてこられました。

その吉永氏自身も、過去の行政書士業務の中で、まさにこのユキコさんの事件と酷似した「名前を盗まれた案件」に直面した経験があるといいます。

その案件も、日本の戸籍や入管のデータ上では「すでに本人は日本に帰国済み」と処理されているにもかかわらず、中国の農村に残された人物こそが本物の日系人である、という事案でした。誰かがその人物の名前と身元を騙り、先に日本へ入国を果たしてしまっていたのです。

本物の日系人であることを証明するため、吉永氏は中国現地の村人たち一人ひとりから証言をもらい、指印（拇印）を押した書面を集めるなど、気の遠くなるような調査と立証に奔走しました。

しかし、あまりの過酷さに吉永氏自身が体調を崩し、無念の思いを抱えながら弁護士へと事案を引き継ぐことになります。「今思い出しても悔しくてならない」と吉永氏が振り返る通り、机上の制度論だけでは見えてこない、人生を他人に奪われた人々の生々しい苦闘が確かに存在していたのです。

続く

◆なぜ「なりすまし」が起きたのか？生活保護行政の限界

なぜ、これほどまでに大胆な「なりすまし」が長年見逃され、生活保護の不正受給に至ってしまったのでしょうか。

その背景には、厚生労働省が直面していた「中国残留邦人等への支援」という戦後処理の焦眉の課題と、入国管理と生活保護行政の縦割り問題がありました。

終戦時、旧満州をはじめとする地域には約150万人もの日本人が取り残され、引き揚げの混乱のなかで、多くの幼子や女性が生きていくために現地の中国人に預けられ、あるいは養子・妻となりました。これが中国残留孤児および中国残留婦人です。

1972年の日中国交正常化以降、国による帰国事業が本格化しましたが、残留孤児たちの身元確認は困難を極めました。彼らは幼少期に生き別れたため、自らの日本名や本籍地、親の正確な名前すら覚えていないことが珍しくありませんでした。肉親を探す訪日調査では、顔写真やわずかな記憶の断片、身体の特徴（傷跡やほくろ）を手がかりに、高齢の親族と対面させるという手探りの作業が繰り返されました。

1980年代から1990年代にかけては、戦争の犠牲となった孤児たちが高齢化していく中で、一刻も早く祖国の土を踏ませなければならないという強い社会的要請がありました。急を要する人道支援という空気のなかで、行政の審査にはどうしても限界が生じました。当時はまだDNA鑑定も普及しておらず、現地のブローカーが偽造した書類や口裏を合わせた証言があれば、日本の役所が見破ることは至難の業だったのです。

ひとたび入管から「定住者」という正規の在留資格を得て入国してしまえば、福祉事務所の窓口は1954年（昭和29年）の厚生省通知（社発第382号）に従い、「生活困窮状態にあるか否か」だけを審査して生活保護を決定していました。福祉事務所には、入国管理局の審査過程を再調査する権限もリソースもありません。

「入管が認めたのだから適法な滞在者だろう」「所持金がなく言葉も話せないのだから生活保護が必要だ」この二つの真っ当な人道的判断により、皮肉にも偽物の親族たちに対する10年以上の不正受給という蟻地獄のような事態が固定化してしまったのです。

続く

転機が訪れたのは2002年のことでした。老境に入り、「死ぬ前に一度でいいから、日本の親族に会いたい」と願い出たユキコさんは、支援者の協力を得て日本赤十字社や厚生労働省へ親族訪問の調査を申請しました。

しかし、日本の行政窓口から返ってきたのは、信じがたい回答でした。

「ユキコという人物は、1990年代にすでに日本へ永住帰国しています」

公の記録上、ユキコさんは「すでに帰国して日本で暮らしている」ことになっていたのです。自分が「ユキコ」本人であり、日本人であることを証明しようにも、その戸籍と名前は、遠い日本の地で見知らぬ他人に使われ、あまつさえ生活保護の不正受給の道具にされていたのでした。

一度は帰国を拒まれたユキコさんでしたが、報道機関や日中双方の有志、そして厚生労働省による現地調査が動き出します。2005年、現地に赴いた調査団による詳細な聞き取り調査とDNA鑑定が実施され、中国の農村で暮らしていた彼女こそが、正真正銘の本人であることが科学的に証明されました。

2006年春、60数年ぶりに祖国の土を踏んだユキコさんは、福岡で高齢の親族と涙の再会を果たしました。すでに日本語は話せず、会話は通訳を介してのものでしたが、日本の親族からは温かく迎えられました。しかし彼女は、数日間の滞在を終えると、再び中国の村へと帰っていきました。すでに自分の人生と家族、守るべき日常は、中国の地にあったからです。

そして2018年、ユキコさんは陝西省の自宅で、89歳でひっそりとこの世を去りました。

偽者たちが日本で巨額の公金を詐取して逮捕された事件の陰で、本物の日本人女性は、名義を奪われながら、異国の地で静かにその生涯を閉じたのです。

続く

中には、実際にはアルバイトなどで収入を得ていながらそれを隠して保護費を受け取っていた者もいました。その期間は実に10年以上に及び、だまし取られた生活保護費の総額は数千万円単位に達したとされています。

逮捕された長男は、警察の調べに対してこう供述しました。「日本に来れば良い暮らしができると思い、母に日本人を名乗らせた」

生活保護制度は、憲法25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を守るための最後のセーフティーネットです。本来であれば、真に困窮し、今日食べるものにも困っている人を救うために使われるべき貴重な税金が、身元を偽って入国した者たちの手によって、だまし取られ続けていたというのは、紛れもない事実です。行政のチェック体制の甘さとともに、社会の生活保護制度に対する信頼を揺るがすことになりました。

そして、この事件の裏側では、自らのアイデンティティと日本人としての名前を奪われ、日本国内で生活保護の不正受給の道具とされていた「本物のユキコさん」が存在していたのです。

◆中国の寒村で名前を奪われていた「本物のユキコさん」

ユキコさんは1929年、福岡県で生まれました。13歳だった1942年、当時「満州国」と呼ばれていた中国東北部へ渡りますが、わずか3年後の1945年、終戦により満州国は崩壊。混乱の中で親族とも離れ離れになり、言葉も通じない異国の地に一人取り残されてしまいました。

終戦後の過酷な動乱期を生き延びるため、ユキコさんは現地で中国人男性と結婚を重ね、最終的に行き着いた陝西省の農村で、夫やその連れ子とともに農民として慎ましく暮らしていました。長い年月の中で日本語を話し言葉として使う機会は失われ、現地の言葉を話す中国の農民として完全に同化して生きていたのです。

続く