• No.6 主 いつも私だけ怒られる

    26/11/11 17:14:37

    日本国が果たしてきた「歴史的責任としての公的支援」は時と共に先細りし、自己責任の名のもとに日系家族の私的扶養へと責任が転嫁されたこと。その結果、日本側の家族が病気や失業で倒れれば、あっという間に共倒れになってしまいます。

    正規の公的支援ルートが狭まり、受け入れ体制が空洞化したことで、制度の隙間を狙う悪質なブローカーを暗躍させる温床になってしまった可能性が考えられます。

    ◆不正を許さない毅然とした姿勢があってこそ

    インターネット上の議論を見ていると、外国人の生活保護が絡む事件が起きるたびに、極端な二項対立に陥りがちです。

    事件をダシにして「外国人の生活保護を今すぐ全廃しろ」などと叫ぶ人がいます。ユキコさんのような本物の日本人が背負わされた耐えがたい苦しみや、ヤマダさんのように言葉の不自由さに悩みながら工場で働き、年金も受け取れずに逝った方々の無念さには一切目を向けず、ただ「叩きやすい対象」を見つけて鬱憤を晴らします。悪質な排外主義(ヘイトスピーチ)であり、人の道に反した振る舞いです。

    他方で、「困窮しているのだから不正受給も大目に見て救うべきだ」というような、法秩序を軽視した無責任な擁護もまた、受け入れられるものではありません。

    他人の戸籍を盗み、血税である生活保護費を10年以上もだまし取る行為は、明白な刑事犯罪です。それは納税者への裏切りであると同時に、真面目に働き、税金を納め、日本社会の一員として生きている大多数の在日外国人に対する背信行為でもあります。

    なお、今回取り上げた2007年の事件や、2010年に話題になった大阪市での「中国人大量申請」問題(※)を経て、現在では厚生労働省と出入国在留管理庁の連携が強化されました。入国間もない外国人の生活保護申請に対しては、身元保証書の確認や経費支弁能力の再調査が厳格化され、かつてのような野放図な受給は発生しないしくみになっています。

    ※来日直後の中国人48人が生活保護の受給申請を行い、いったんは32人に対し支給決定が行われた(最終的に全員が辞退)。背景として入国管理局の在留資格の認定審査に問題があったことなどが指摘されている。

    (以下略)

    https://www.ben54.jp/news/4072

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