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米5月の人員削減計画9.7万人 AI理由が4割
2026年6月5日 1:45
日本経済新聞
【ワシントン=野一色遥花】米調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスは4日、米企業や政府機関が計画した5月の人員削減数が前月比16%増の9万7006人だったと発表した。
人工知能（AI）を理由とした削減が4割を占め、3カ月連続でAIが削減理由のトップとなった。
調査によるとAIを理由とした人員削減は3万8579人分で、解雇理由としてAIを入れて集計し始めた23年以降で最も多かった。そのほかの削減理由は景況が1万6587人、（事業や店舗などの）閉鎖が1万4546人だった。
同社の調査は個別の発表内容を集計したもので、実際の削減人数とは限らない。解雇理由をAIにこじつけるケースも指摘されている。
人員削減数の業種別ではIT（情報技術）が3万8242人だった。24年8月以来の高水準だった。同社のアンディ・チャレンジャー氏は「テック企業は今年最も削減を進めている業種でありながら、採用計画でも最大となっている」と指摘した。
そのほかの業種では運輸が6909人、製薬が5045人の削減だった。政府機関は4499人だった。
米労働省が同日発表した失業保険統計（季節調整済み）によると、企業の解雇動向を映す失業保険の新規申請件数は5月24〜30日に22万5000件で、前週比で1万3000件増えた。ダウ・ジョーンズ集計の市場予想の21万5000件も上回った。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN040BF0U6A600C2000000/
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