小学校での早期英語教育を導入した結果…国語･算数･英語すべての学力が低下するという結果に へのコメント（No.3）

◇小中連携がカギ

　コミュニケーション力とその基盤になる知識を両立させるには、小中学校の英語指導の連携など自治体の先進例がヒントになる。

　文科省の調査で英検３級相当以上の英語力を持つ中３の割合が都道府県・政令市でトップのさいたま市。小中一貫の連続性を持つ独自のカリキュラムや教材を作り、教師には授業時間ごとの指導例を示し、どの学級も同じ内容の授業ができる工夫をしている。英語教育を小１で始めて授業時間も国の標準を上回り、専科教員の配置が充実している効果も大きい。東京都三鷹市も小中合同の研究授業などを行い、中学教師が小学校の英語教育への理解を深めている。

　東京都足立区は、独自の学力調査でつまずきがみられる生徒に対して補習などで早期に支援する。英検の取得率が全国平均を上回るなどの成果が出ている。

　文科省の２３年度調査では、英語の勉強が「好き」という中３は約５割で小６の約７割を下回り、「将来英語を使いたい」と考える中３も４割弱と減少している。人工知能（ＡＩ）による翻訳機能の発達で、語学を学ぶ動機付けが弱まる可能性もある。次期指導要領に向け、同省は外国語を学ぶ意義を再定義する構えだ。

　学習指導要領の英語に関する有識者会議委員を務める藤田保・上智大教授は「英語教育で課題とされる発信力は他教科や実社会でも必要で、語学を学ぶことは異文化に触れて視野を広げる効果もある」と強調。「少しの間違いを気にして話せなくなるのではなく、伝えたいことの下支えとして文法などを身につければよいのではないか」と指摘する。先の見えない社会で、前に進む力を育む。その一環として英語教育を捉え直すことが求められているのだろう。

https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20260321-GYT1T00232/