チームみらい･安野党首「食料品の消費税だけ下げて外食産業へのダメージはどうするの？｣

2026年1月26日11時0分
日刊スポーツ

自民党総裁の高市早苗首相が24日夜に行われたット番組の党首討論に出演し、チームみらいの安野貴博党首（35）から食料品の消費税率ゼロを巡る外食産業への影響を問われる一幕があった。

24日夜、ニコニコ主催の「衆院選2026　ネット党首討論」が生配信された。高市首相ら各党党首が政策などを話し、聞かれたことに答えていくような流れで進行した。

食料品の消費税ゼロについて、与党は2年限定、中道は恒久化を掲げている。安野氏は「食料品を時限付き0％にすると主張されている党の皆様にお伺いしたいんですけど」と前置きした上で「外食と内食の価格差がものすごいことになると思います。10％違うと。そうなった時に需要が変わるので。外食産業に対して、ものすごいダメージがあると考えますが、ここってどういう対応を考えられますか」と投げかけ、高市氏に返答を求めた。

高市氏は「まさに議論しなきゃいけないのがそこなんですね」とした上で「外食産業へのダメージ、システム変更に少し時間がかかりますから。こういったことでいつから、どのようにやるか、そして外食産業についてどう考えるか。ここをしっかり議論しなきゃいけない」と返答。続けて「消費税率をゼロにするとか5％にするとか、さまざま今、各党考え方が違いますけれども、この選挙が終わったら、ぜひとも国民会議でできるだけ早く決めましょう。そして税法も改正して、しっかりシステム改修も」と話した。

続く