高市政権､外国人に対する生活保護の見直しを検討する方針

◆書き換えられた「基本的な考え方」

　「共生」から「秩序」へ――。外国人政策をめぐる政府の基本方針が刷新された。高市政権の発足から3カ月で、何が変わったのか。

　小野田紀美・外国人担当相は23日、新たな総合的対応策をとりまとめた後の記者会見で、「秩序が共生社会の土台になるという新たな視点のもと、国民の安心・安全のためのパート（項目）を設け、関連政策を網羅的に示した」と述べた。

　総合的対応策の策定は、2018年に外国人労働者受け入れの特定技能制度が創設されたことを受け、「受け入れ・共生」の取り組みを進めるためとして始まった。

　毎年見直されており、石破政権の昨年6月に改訂された際は、冒頭の基本的な考え方に「外国人もまた、日本のルールや制度を理解し、責任ある行動をとることが重要」と追記された。

　だが小野田氏は、共生に軸足を置いた従来版の内容に「ぜんぜん納得していなかった」（内閣官房関係者）という。

　結局、基本的な考え方は全面的に書き換えられた。「全ての外国人を孤立させることなく、社会を構成する一員として受け入れていく」といった記述はなくなり、「ルールを逸脱する行為や制度の不適正利用に、国民が不安や不公平を感じる状況に対処する必要がある」などと記された。

　具体的な項目でも、従来版では「相談体制の強化」「共生社会の基盤整備」などが並んだが、今回は「国民の安心・安全のための取り組み」として厳格化を前面に打ち出した。出入国在留管理庁幹部によると、施策の内容は「秩序6割、共生4割」になったという。

　最終的に、改訂を超える新規策定の位置づけとなり、衆院解散の23日に決定された。官邸幹部は「成果としてアピールできるから選挙前にやることにした」と語った。

続く

◆担当相、ネット世論を意識

　高市早苗首相は今回、国民が不安や不満を抱いている課題に、漏れなく対応するよう求めたという。制度の「適正化」として挙げられたのは、税・社会保険料の未納や、医療費の不払い対策、そして生活保護の受給対象者の見直しなど。

　政府関係者は「小野田大臣はネットを見て、世間で問題になっていることを拾えているかチェックしている」と話す。

　ただ、例えば生活保護については外国人の受給状況に関する詳しいデータがない。これから国籍や在留資格別のデータを把握する方針だが、実現まで1年以上かかる。政府関係者は「まずはサンプル調査などを行う必要がある」と話す。

　政府の有識者会議は今月の意見書で、制度の適正化にあたり「事実関係や実態を把握せず、憶測等に基づいた対応をとることは厳に慎むべきだ」と指摘した。今後は客観的な根拠に基づく検討が求められる。

◆政府がまとめた主な外国人政策

　日本国籍取得の居住要件を原則10年以上に引き上げ▽在留外国人が日本語や制度・ルールを学ぶプログラムを創設し、永住許可や在留審査で考慮▽医療費の不払い、税・社会保険料の未納への対策強化▽観光客の一部都市への集中是正と分散推進▽不動産移転登記の際に国籍の届け出を義務化

https://www.asahi.com/sp/articles/ASV1R4CD6V1RUTIL030M.html