外国人の医療費不払い､月に約2億3,000万円発生していた　高市首相が対応厳格化を指示

◆未払いが20万円以下なら何度来ても“未払い通院”可能

　訪日外国人が日本で病院にかかったのに医療費を踏み倒すケースが大きな問題になっている。

　現行制度では、厚労省から出入国在留管理庁に共有されるのは「20万円以上」を踏み倒した外国人の情報だけで、制度的には、それ未満であれば何度も日本に観光に来て“未払い通院”が可能だ。

　そこで高市首相は外国人政策関係閣僚会議（11月4日）で対応厳格化を指示。厚労省がシステムを改修し、「1万円以上」未払いの外国人の情報を出入国在留管理庁に提供、ビザ発給しないといった措置が取れるようにする。

「外国人の医療費不払いは月に2億3000万円ほど。入管法には国や自治体の負担になる外国人の入国は受け入れないという規定があり、現在は20万円以上の医療費未払いのある方の再入国を認めない方針をとっている。その基準を1万円以上に引き下げる」（厚労省医政局総務課）

　さらに中長期滞在の外国人にも医療費未払い状況で「在留許可」の延長や取り消しを判断することも検討されている。

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◆放置すれば排外感情を増幅させることになりかねない

　こうした高市政権の動きを危険視する声もある。政治評論家の有馬晴海氏が語る。

「自民党では、2022年にネットメディア局次長だった小野田紀美氏が『不法滞在は許さない』などと訴え、ネットで大きな反響を呼んだ。それを契機に自民党内で、票につながるとして反中国的な言動を取る議員が増えた。

　ただ、日中の関係が悪化したタイミングで外国人政策を一斉に見直すのは得策ではない可能性もある。例えば、国交省の調査で都内の新築マンションを取得していた海外居住者は、実際は中国より台湾が断然多いことが分かった。“中国人が買い漁っている”というイメージで中国批判に結びつけるのは短絡的です。外国人に不満を持つ国民を必要以上に煽ることになるし、場合によっては、諸外国から排外主義と批判されかねない」

　一方、個別の政策には見直すべき理由があるのはたしかだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏は言う。

「少額輸入貨物のネット通販のように、中国業者との公平な競争を阻害する制度を放置するような状況をそのまままにしていたりすることのほうが、日本国内の排外感情を増幅させることになりかねないという点にも注意が必要です。事実に基づいて議論を進め、公平・公正な制度に改めていくことから目を背けるべきではないでしょう」

“日本の治安が悪化している”などというデータに基づかない理由で渡航自粛を呼び掛ける中国と対峙している以上、高市首相に求められるのは、データを示した正論に基づいて、必要な外国人政策の制度の見直しを進めていくことだろう。

　関連記事《【高市政権、外国人課税強化4つの柱】「ネット通販課税強化」「中国人留学生免税廃止」「マンション転売課税逃れ阻止」「医療費踏み倒し外国人の入国拒否」…中国人を念頭に置いた政策の中身を検証》では、高市政権の「外国人課税強化」4つの柱のポイントと見直しの妥当性について詳細に解説している。

※週刊ポスト2025年12月19日号
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/moneypost/life/moneypost-1346528