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低所得層のマクドナルド離れが深刻に 広がる「ファストフード格差」の真相
2025/12/9(火) 17:49
クーリエ・ジャポン
ファストフードの価格高騰により、低所得層の来店が急減している。
マクドナルドをはじめとする米ファストフード・チェーン店では、低所得層の利用が二桁減となる一方、価格上昇を気にしない中所得以上の層の来店は、ほぼ同じ割合で増加していると、米紙「ロサンゼルス・タイムズ」は報じている。
大衆向けの安価な食事の象徴だったファストフード。そこから低所得層が離れ始めている背景には、まず生活必需品の高騰がある。住宅費や衣料費、子育て費用などが上昇し、特に住宅関連支出の負担が深刻だ。
ハーバード大学の共同住宅研究センターによると、2023年には全賃貸世帯の半数、約2260万人が収入の30％以上を住宅・光熱費に費やしており、2019年以降で3.2ポイント、2001年以降で9ポイント増加している。年収3万ドル（約450万円）未満の世帯では、住宅・光熱費を支払った後に残る可処分所得の中央値は月250ドル（約3万7500円）と、2001年以降で55％減少しているという。
◆ビッグマックは800円、10Pナゲットは1400円 「もう手が出せない」
一方、ファストフード側でも価格上昇が続き、インフレ率を上回るペースとなっている。
マクドナルドの資料によれば、2019年から2024年にかけて、ビッグマックは4.39ドル（約660円）から5.29ドル（約795円）、10ピースのチキンマックナゲットセット（ハッピーセットの一種）は7.19ドル（約1080円）から9.19ドル（約1380円）へと値上げされている。
つづく
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No.4 金色
25/12/12 07:53:08
アメリカは外食業界が壊滅するかもしれないね
高すぎて庶民は買えないらしい
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No.3 チキン
25/12/11 12:50:47
物価高は利上げでうまく収めたから大丈夫。って話はどうなったんだろ。
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No.2 サンタさんがクッキー食べた痕
25/12/11 12:44:00
世界一の経済大国のはずなのに悲しいな
返信
No.1 主 グリッター
25/12/11 12:26:49
こうした値上げの背景には、牛肉価格や人件費の高騰、供給問題や関税の影響など、多方面のコスト増がある。英紙「インディペンデント」によれば、同期間にマクドナルド社の従業員給与は約40％、食材費は約35％上昇した。
また牛肉の在庫は過去75年で最も少なく、干ばつや寄生虫被害に加え、トランプ政権時代の貿易戦争や関税の影響も残っている。その結果、たとえばスーパーの挽き肉価格は2024年と比べて13％上昇している。
マクドナルドはサプライチェーンの強みを強調するが、それでもコスト増を完全には吸収できていない。
モノへの支出割合が高い低所得層にとって、こうした価格上昇の影響は大きい。「多くの経済的・政策的逆風は低所得層に偏って影響している。マクドナルドの低所得層離れはその反映だ」と、米国の金融情報・リスク分析会社「ムーディーズ・アナリティクス」のマリサ・ディナタールはロサンゼルス・タイムズに語っている。
価格に敏感な消費者は「すでに何年も値上げに耐えてきたため、これ以上の値上げへの許容度は非常に低い」とも述べている。
そんななか、過去のような「安さによる集客」が難しくなったマクドナルドは、期間限定の低価格メニューの復活で顧客の呼び戻しを試みている。
2024年には、マックダブル（またはマックチキン）、ポテト（S）、ナゲット（4ピース）、ドリンクの4点セットを5ドル（約750円）で提供し、また2025年は「マックバリュー」として、1品購入するともう1品が追加1ドル（約150円）で購入できる施策も導入した。これらの取り組みにより、同年第3四半期の米国内既存店売上高は前年同期比2.4％へと回復したが、同紙は値下げ策の効果は限定的だとみている。
低所得層の利用減は、ファストフード業界にとどまらず、ホテルや航空など多くの産業で見られる「K字型経済」（富裕層と低所得層の消費行動の二極化）の典型例だと経済学者らは指摘する。
消費者の購買力格差が広がるなか、ファストフード業界は低価格メニューで低所得層をつなぎ止めようと模索しているが、彼らの生活費圧迫が続く限り、根本的な回復は難しいようだ。
COURRiER Japon
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