日米欧などの国会議員ら300人で構成するIPACが中国を非難「各国は断固日本支持を｣ へのコメント（No.2）

私たちは、高市総理が台湾海峡の緊張激化に伴う広範なリスクに警鐘を鳴らされたことは極めて正当であると考えます。

「存立危機事態」を巡る総理の発言は、挑発ではなく、慎重で戦略的な判断に基づくものであり、「台湾の安全保障は世界の安全保障である」という国際社会における認識の拡大を反映するものです。

抑止や緊張緩和に失敗すれば、世界経済は深刻な不況に陥るでしょう。私たちはそれを傍観するわけにはまいりません。

G7（先進7カ国）が一方的な現状変更への反対を改めて表明したことは極めて正当な判断でありますが、今こそその呼びかけを行動に移す時です。

私たちは、各国政府に対し、日本への明確な支持を公に表明し、台湾周辺における「越えてはならない一線」を明確にし、衝突を抑止するための政治的・経済的措置を緊密に連携して打ち出すよう求めます。

台湾の人々は、自らの未来を自由に決定する権利を有しており、世界の繁栄を脅かす行為は抑止されなければなりません。

（奥原慎平）

https://www.sankei.com/article/20251121-GYNAUS7EARHWFHPUMDHDCK3EGU/